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〒472-0017 知立市新林町新林8の1

議会報告REPORT

神谷定雄の定例会における発言を議事録でご紹介

令和2年9月定例会 9月16日 一般質問

次に、4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 今回私は、ミニバスの利便性向上と感染症対策ということで、1、ダイヤ改正について、2、バスロケーションシステム導入について、3、新型コロナウイルス感染症予防対策について、順次質問させていただきます。
 知立市コミュニティバス、通称ミニバスは、平成12年6月30日から運行を開始し、20年経過し、年々利用者が増加しております。令和元年度の年間利用者数は延べ30万人を超え、月平均では約2万5,000人の市民の足として欠かせない交通手段となっております。
 当初は土曜、日曜、年末の運行はしておりませんでした。また、バスの台数も4路線2台で運行しておりました。平成20年4月から2台増え4路線4台になり、その後、平成23年10月にさらに1台増やし5路線5台になりました。さらに、運休していた土曜、日曜、年末の運行を開始し、利用者の利便性を向上してきました。その結果として、運行を開始した平成12年度の利用者は5万人ほどでしたが、2018年度(平成30年度)には30万人を突破し、今も年々増加傾向にあります。
 私が以前より要望してまいりました知立市ミニバスにおけるバスロケーションシステムが、本年2020年10月1日より開始されます。このバスロケーションシステムが導入されれば、今まで遅延しているバスの状況が分からず、不安に思う利用者の方々の不自由さを解消することができます。
 ミニバスは決められた線路に沿って走行する電車と違い、一般道路を走行しているため、遅延などを引き起こす可能性が高くなりますが、バスロケーションシステムを導入すれば、運行状況や所要時間をリアルタイムで利用者が知ることができます。利用者がバスの状況を知るには、スマートフォン1つで簡単に確認することができます。また、バスの管理者にとっても、事故が起こったときの初動の早さにつながり、利用者からの問合せにスムーズに対応することができるなど、利便性の高いシステムです。導入に感謝いたします。
 それでは、何点かこの新しいバスロケーションシステムについて質問させていただきます。
 利用者がバスロケーションシステムを利用するにはスマートフォンを利用するとのことですが、専用のアプリが必要になるのでしょうか。
○議長(永田起也)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 専用のアプリというのは必要ございません。あと、使い方でございますが、バス停にあります時刻表に添付してありますQRコードを読み取っていただくのが一番簡単に使えます。
 また、その他としましては、ミニバスガイド、時刻表、路線が載ったものでございますが、そこの一番最後のところにQRコードが書いてございますので、それを読み取っていただく。
 もう一つの方法としましては、知立市のホームページからバスのところにいっていただいて、バスロケーションシステムを検索していただく。そんな使い方ができます。
○議長(永田起也)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 アプリケーションを使わなくてもスムーズに情報を取り入れることができるということで、多くの利用者に簡単に情報を伝えることができるというので、大変いいと思います。
 続きまして、スマートフォンの読み取った情報というのはどのように表示されるのか。例えば、前のバス停を通過しましたとか、〇〇辺りを走っていますなどの地図表記なのか、何分遅れてますなどの遅延状況なのか、この辺をお願いします。
○議長(永田起也)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 今回導入するものは、バス運行事業者がお持ちのものを使わせていただいております。そのためスケールメリット等で比較的安いお値段で導入することが可能でございます。
 遅延状況等でございますが、バス停を過ぎますと、そのバス停を過ぎた時間での時間差、例えば5分遅れで前のどこどこのバス停を通りましたといった表示が出るようになっておりますので、それを見ていただければ何分遅れといったことが分かるかと思っております。
○議長(永田起也)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 今説明されたのは、GPS機能がついているということなのでしょうか。
○議長(永田起也)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 今回導入のシステムには、GPS機能はついておりません。
○議長(永田起也)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 GPS機能がないということで、正確な位置が分かるわけではなく、渋滞状況も分かりません。知立市のミニバスのバス停は、等間隔に設置されているわけではありませんので、どのバス停を通過したので、あと何分ということは、慣れてる利用者ならば、あと何分ぐらいかというのは分かると思います。でも不慣れな利用者にとっては、あと何分かなというのは見通しがつきづらいと思います。ミニバスガイドやバス停の路線図などに、平均所要時間などの目安が書いてあると便利だと思いますので、その辺の御検討をお願いいたします。
○議長(永田起也)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 例えばバス停の時刻表にバス停間の時間を書くことも可能は可能なんですが、朝と昼間といった時間帯で若干の差をつけてございますので、情報量が非常に煩雑になってしまうかと思っております。
 また、コミュニティバスのバス停間でございますので、1分、2分というような移動ができますので、どこかのバス停を出たとなれば、あとはバス停を順番に追っていただいて、それでお願いをしたいかと思います。
○議長(永田起也)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 確かに朝と夕方の渋滞時となると、なかなか読みづらいと思いますけど、昼間のすいてる時間帯であったら平均の時間が分かると思いますので、その平均時間を載せていただくと、先ほど言った分かりやすいということになりますので、また御検討よろしくお願いします。
 続きまして、スマートフォンや携帯電話をお持ちでない高齢者などでも利用できるように、各バス停の停留所をサイネージ、要は電光掲示板に変更するなどの計画はあるのでしょうか。
○議長(永田起也)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 なかなか費用のかかることでございまして、現在予定はございません。
○議長(永田起也)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 利用者の多いバス停から徐々に増やしていくということ、また、小さな子供や手がふさがっている保護者の方、QRコードなどに不慣れな方でも利用できるなかなかいいシステムですので、またよろしくお願いいたします。
 また、サイネージが音声ガイダンスつきであれば、スマートフォンの操作が難しい目の不自由な方でも利用できますので、ぜひ今後、御検討をよろしくお願いいたします。
 運転手の操作等が増えると運行中の安全面で不安ですが、従来の運行業務に負担が増えることというのはあるのでしょうか。
○議長(永田起也)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 機能的にはバス停に来ると例えば止まる、ドアが開くことによって操作ができます。あるいは通過という操作をしていただければ、それは操作できますので、現在と新しいことをやっていただく必要はございません。
○議長(永田起也)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 ミニバスの次の停留所を知らせる音声案内は、バス停を通過したときに運転手がボタンを押すということで案内されましたので、それを利用することで現在地が分かるということですね。分かりました。
 他市のバスロケーションシステムでの不具合報告では、電波が受信できないとの問題点をお聞きしております。今回搭載されるバスロケーションシステムには起こり得ることでしょうか。また、整備などの理由で度々代車で運行することがありますが、代車でも運用が可能なのでしょうか。
○議長(永田起也)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 よくあるGPS機能等ですと、そこの場所によっては受信がしにくいということがございますので、エラーが出るということをいろいろ聞いたりはしております。
 今回の導入システムでございますが、バス停を通過したということにおいて、バスのほうから反対に電波というか通信を行いますので、それがバス事業者からのお話ですと、今までそういった誤作動はなかったと聞いておりますので、比較的安心して使えるものだと思っております。
○議長(永田起也)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 代車についても、運用可能なのでしょうか。
○議長(永田起也)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 代車においても同じシステムがついております。
○議長(永田起也)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 代車についてもシステムの運用が可能ということで、ミニバスはよく壊れたりして代車の運行が多いものですから、使えるということで安心しました。
 現行のダイヤは令和元年10月1日からのものです。今回のダイヤ改正について、主な変更点がありましたら、よろしくお願いいたします。
○議長(永田起也)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 あまり今回大きな変更点はございません。
 まず1つ目としましては、上重原一丁目にバス停を新たに追加しました。区画整理でできた部分でございまして、今までは比較的運行時においてあまり住宅がなかった部分でございまして、新たに人がお住みになってきたところで、地元からの要望により設置をすることとしました。
 また、若干のダイヤの調整をしております。乗り継ぎ等のことを考慮しながら、若干ですがダイヤの変更ということがございます。
○議長(永田起也)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 上重原一丁目のバス停が追加されたということです。
 マナカの利用が可能ということなんですけど、これについてお願いします。
○議長(永田起也)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 マナカについては、5台とも利用ができるようになります。
○議長(永田起也)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 利用者の利便性を考えたダイヤ改正と、時代に沿ったキャッシュレスサービスができるといいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
 私の2019年9月の一般質問の回答ですが、運行事業者との基本協定を2017年(平成29年)10月1日から2020年(令和2年)9月30日までの3年間で結んでおり、2020年10月からは改めて運行事業者を決定し、新たな運行協定を結ぶことから、必要に応じてそのときにダイヤ改正することも可能とのことでした。今回、企画提案型のプロポーザル方式の入札で運行事業者が決まりました。本システムの所有者というは本市なのでしょうか、運行事業者なのでしょうか。
○議長(永田起也)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 今回のシステムにつきましては、運行事業者が所有するものでございます。
○議長(永田起也)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 運行事業者ということで、名鉄バスということですが、バスロケーションシステムが近隣の市で始まったときに、知立市で同時に導入できなかった理由の1つとして、運用面の問題があったかと思います。バスロケーションシステムの導入費用は運行負担金に含まれていると伺っておりますが、初期導入費は何が含まれているのでしょうか。また、維持管理費というのはどういった内容なのかということをお願いします。
○議長(永田起也)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 初期導入費につきましては、5台のバス全てに発信機をつけます。それが初期導入費になってまいります。
 また、維持管理費につきましては、現在バス事業者が使っているシステムでございますが、今度新たに知立市のミニバスがそこへ乗ってきますので、システムとして膨らみます。そのための維持管理費ということでお支払いをすることになります。
○議長(永田起也)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 今回のバスロケーションシステムなんですけど、次回の運行事業者選定入札後に、名鉄バスでなくなった場合、本システムというのは解約されてしまうのでしょうか。
○議長(永田起也)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 先ほどの答弁に追加させていただきます。維持管理費の中には通信費が入ってまいります。それから、5年先になるかと思うんですが、例えば運行事業者が一部違う運行事業者になった場合、これについては現在のシステムを使うことはできないと考えております。
○議長(永田起也)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 今回の入札なんですけど、市は何社を指名して、何社が参加されたということなのでしょうか。
○議長(永田起也)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 事前に6社を選定しています。協定の仕方としましては1コースと5コース、それから2コース、3コース、4コースという2つの協定に分けてプロポーザル入札を行っております。その中で、6社のうち、1つのコースについては1社のみの参加、もう一つのコースについては2社の参加となっております。
○議長(永田起也)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 では、6社を選定して1コース、5コースが2社、2コース、3コース、4コースが1社ということですが、このコロナ禍で不安定な経済状況の中、運行事業者の今回の入札参加がここまで少なかったというのはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長(永田起也)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 確かに運行ということ、例えば人にしろ、荷物にしろ、そういったことを考えますと需要というのは減ってるのか、あるいは、もしかしたら物の運搬の需要としては増えてるのか、ちょっとその辺は簡単にお答えができないんですが、コロナ禍において、新しい仕事を取ろうかということになりましても、やはりコミュニティバスの乗合バスを運転するための運転手というのを急に御用意できることも少ないのかな。
 また、会社として新たに乗合バスの事業に出ようとしましても、これは市が運行しておるように見えるんですが、実はバス事業者が陸運支局等の許可を取ったりといったことになりますので、急に参加するというのはなかなか難しい状況かとは思います。
○議長(永田起也)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 今回入札に参加されなかった事業者は、安定した人材確保が難しいとのことでしたが、コロナ禍の経済状況が悪化している中で、安定した公共事業の入札に参加されないのは、ほかに理由があったと考えられないでしょうか。
 1コース、5コースと2コース、3コース、4コースの2案件とも、今回名鉄バスに決定し、5年間運行すると決まりましたが、5年後にまた自社でのバスロケーションシステムを持つ大手企業の名鉄バスが入札参加するとき、今回同様、参加しない新規参入の運行事業者が多く存在すると私は考えます。ミニバスを今後10年、20年と継続していくのであれば、多くの運行事業者が入札に参加しやすく開かれた環境にすべきと考えますが、どう思われますか。
○議長(永田起也)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 今言われた大手バス事業者、確かにインセンティブはあると思います。ただ、そうではなく、もう少し小ぶりの会社であれば身軽な経営ができるということで、金額ベースにおいても安くプロポーザルしていただける可能性も考えられるかと思っております。
 ただ、あまりむやみに広げるということは非常に心配な部分もございます。先ほど言ったように、まず自主運営の中でバス運行をしていただきますので、確実性であったりとか、安全性であったりとか、あるいは一番心配なのがトラブルがあったときの対応力が一番心配な部分でございますので、それを考えますと安易に広げることはできませんが、無理な規制というのはするつもりはございません。
○議長(永田起也)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 確かに緊急時に代車の手配ができるとか、ダイヤの乱れを最小限に食い止めるなど、利用者にとっての利便性を考えますと確実性は重要な点かと思います。また、安全性においても利用者が安心して利用できる運行会社を選定することが必須かと思います。
 しかしながら、これは今回のミニバス事業に限ったことではなく、どんな市の事業の入札にも言えることですが、独自のサービスを持つ大手企業は入札競争に強く、中小企業は事業参入が難しくなってしまっている。市でできることは限られているとは思いますが、企業の大小にかかわらず、多くの企業が事業に参入できるよう、市の体制を整えることも必要だと私は思います。
 そこで、副市長にお考えをお聞かせ願いたいのですが、今回、念願のバスロケーションシステムが知立市で導入されたことは大変意義のある喜ばしいことだと思います。
 その一方で、システム導入を企業に頼ってしまっていることによる新規参入業者の入札の減少につながっている問題点も浮き彫りになってきました。5年後の契約更新時には新たなる入札があり、そこで多くの運行事業者が入札に参加しやすい環境をつくるためには、この5年間の間に知立市がシステムを所有するということが必須だと私は考えます。副市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長(永田起也)
 清水副市長。
○副市長(清水雅美)
 バスロケーションシステムのお話でございますけども、今回、たまたま大手の事業者が運行していただける結果として、そういったシステムが活用できるということでございます。これが5年後、また新たに契約の手続をするときに、私どもが契約をする際の条件といいますか、仕様をどのように考えるかというところもございますけども、以前から御質問者御指摘のように、遅延対策としてのロケーションシステム等、提案をしていただいておりますけども、それを市として導入できなかったのは、やはり経費的な初期投資の面だとかいろんなことがあって、なかなかできなかったというのが現実なところでございます。
 今回たまたまこういうことになったので、活用させていただくわけですけども、その5年後はどうなるかというのは、まだ少し先の話ですけども、こういったシステムを今までサービスとして提供できたものが、5年後からなくなってしまうということは、これはまた利用者にとっては非常にマイナスなことになりますので、そういったことにならないように、この5年間の間にしっかり市としても考えさせていただく、検討させていただく、そういうことにさせていただきたいと思います。
○議長(永田起也)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 費用面、やっぱりいろんな問題があると思いますけど、前向きな検討をよろしくお願いいたします。
 今回、新型コロナウイルス感染症拡大において、ミニバス乗車人数の状況は前年度比で減少しています。前年度乗車人数と比較して、4月は56.7%、5月は54%、6月は74.2%、7月は71.8%となっているとお聞きしました。
 運行事業者も様々なコロナ対策をしていただいているようです。乗務員の方は運行前の検温、アルコール消毒、マスクの着用、運行時には換気対策として窓を開けて走行、バス停停車時の換気、運行の間の休憩時や運行後には車内清掃を実施していただいています。
 ある運行事業者では、コロナ対策として、ウイルス菌を不活性化させる無光触媒を、車内で客が手を触れられる箇所、つり革、手すり、シートなどをはじめ、ガラス面、壁面など車内全体に噴霧することによりコーティング加工するなどの対策をしているところもあるようです。このように多種多様な対策で、安心して利用者が乗車できるよう、これからも市民の足として欠かせない交通手段の役割を果たしていただきたいと思っています。
 最後になりますが、今後のミニバス事業について市長の見解をお聞きして私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長(永田起也)
 林市長。
○市長(林 郁夫)
 知立市のミニバスは、知立市民にとってなくてはならないものであります。現在は30万人を超える方々が御利用いただいております。
 バスロケーションシステムの件については、10月1日から運用開始いたしますが、今、ホームページで立ち上がっております。新着情報で見ていただきますと、10月1日からバスロケーションシステムやりますというメッセージを事前に広報させていただいておりまして、また、10月1日に稼働しましたら、改めてこのようにバスロケーションシステムがやれますということを、また再度PRさせていただくなど、しっかりと周知をさせていただきたい。
 あわせて、スマホ等を御利用いただけない方が当然いらっしゃるわけでありまして、そうした方々に対してのケアを、今後しっかりと何ができるかということを含めて考えていかなければいけないと思っております。
 あわせて、先ほどシステムを所有したらどうだという御意見もございましたけれども、システムはかなりいい物に更新されていくと思いますので、その時々のいいシステムを入れていく。5年後であれば、そのときの情勢に鑑みながら、このシステムとコストと、コストだけの入札ではなくて、そうしたいろんなシステムを踏まえた入札も1つ考えられるのかなと思っております。
 いずれにしましても安全第一であります。安全第一に、よりたくさんの皆様方に乗っていただけるミニバスにしていきたいと思っております。
○議長(永田起也)
 これで4番 神谷定雄議員の一般質問を終わります。

令和2年3月定例会 2月28日 一般質問

○4番(神谷定雄)
 まず1つ目の質問ですが、危機管理対策の推進について。
 昨年12月に中国武漢で発生してから、感染者、死亡者がふえ続けている新型コロナウイルスに対して、昨今、毎日新聞やテレビなどでその状況が報道されており、今、市民にも深刻な脅威であることは、大きな問題です。
 2月28日きょう現在の厚生労働省の発表によりますと、国外の感染者数は8万1,403名、死亡者数は2,797名。国内では感染者数は210名、死亡者数は4名。その他、横浜港に到着したクルーズ船では感染者数は705名、死亡者数は4名。そして愛知県内では、症状があり感染が確認された数は23名となっており、今もなお感染拡大が予想され、いまや市民にとって大変心配で不安な毎日を過ごしている状態が続いています。
 最新情報では、日本中央競馬会(JRA)では、27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、29日から開催されるレースについて、当面の間、無観客で実施することを発表しました。観客の入場を再開する時期は未定でございます。
 さらに、日本身体障がい者水泳連盟は、27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月6日から8日に静岡県富士水泳場で予定していた東京パラリンピックの競泳代表選考会を中止すると発表しました。
 そして、新型コロナウィルスの感染拡大が続く名古屋市では、ウイルスの検査を行う市の衛生研究所で検査のための試薬が不足し、十分に検査が行えない可能性があることがわかりました。
 名古屋市によりますと、名古屋市衛生研究所では、医療機関から送られた検体のウイルス検査を行っていますが、検査ができるのは、1日当たり20名程度が限度で、25日までに83名とのことです。検査は1人につき約6時間かかり、感染拡大により検査の依頼がこれ以上ふえると検査のための試薬の在庫が1週間でなくなり、ウイルス検査ができなくなるということです。そこで、優先的に試薬が補充されるように対応するとともに、手洗いやうがいの感染予防の徹底を呼びかけています。
 こうした市民の生命、健康の安全を脅かす事態に対し、発生予防や拡大防止等について、強い意志を持って危機管理すべきと考えますが、知立市ではどういった対策がとられているのか、このような事態に対する行動計画、マニュアルに沿った現在の状況についてお聞かせください。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 知立市におきましては、現在、新型コロナウイルスに関する直接の行動計画でありますとかマニュアルというものはありませんが、これに準拠した行動計画というものを持っておるところです。
 平成21年4月に新型インフルエンザが世界的な流行となりました。この新型インフルエンザの教訓を踏まえつつ、対策の実効性をより高めるため、平成24年5月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定されました。この新型インフルエンザ等特別対策措置法第8条に伴い、知立市でも知立市新型インフルエンザ等対策行動計画を作成しております。
 今回の新型コロナウイルス感染症では、現時点では新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とはなっていないわけでありますが、市としては、この知立市新型インフルエンザ等対策行動計画に準拠して国や県からの情報をもとに、近隣市とも情報交換等しながらホームページでの住民への情報提供や各施設でのアルコール消毒設置、徹底等の感染予防対策を行っているところです。
 2月21日に設置された知立市新型コロナウイルス感染症対策本部につきましても、知立市新型インフルエンザ等対策本部の組織及び運営に関する要綱に準拠いたしまして、各部局で事務を所掌しております。対策本部会議につきましては、これまで本日を含めまして4回開催されております。2月25日には、市が主催する行事・イベント等の判断基準等を決定し、それに基づき開催を中止するイベント、行事とともにホームページに掲載をしております。
 なお、本日につきましては、小中学校の臨時休校に伴いまして、保育園や放課後児童クラブの対応について協議したところです。また、時差出勤等職員の対応等についても協議したところです。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 知立市新型インフルエンザ等対策行動計画を指針として、関連情報に注目して対応していくとのことでした。
 愛知県で感染した患者経路の情報を見てみると、セントレアから各電車を利用された方や、タクシーを利用された方といった情報もあります。さらに、名古屋高速の料金所の職員が感染したことにより、一部のゲートを封鎖した素早い感染予防対策がなされています。
 知立市は交通の要所で、通勤・通学などで名鉄本線、三河線を利用されている方も非常に多いため、接触感染及び飛沫感染のリスクが非常に高いことから、行政として素早い対応、感染予防対策をしなければいけないと考えますが、現在どのように対応されているのでしょうか。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 迅速な感染症対策ですが、非常に重要なことであると考えております。ホームページでの手洗い、うがい、マスクの着用を含む、せきエチケットの周知啓発でありますとか、イベント、行事などの中止や規模縮小、関係団体への周知・勧奨等を引き続き実施していくほか、新たな段階に対応しまして、その都度、対策本部会議を開催し、日々変化する感染状況に迅速に対応できるよう、各部局の役割を整理し、市民の生命、健康を脅かす非常事態に対して迅速に対応できるよう、取り組んでいきたいと考えております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 その都度、対策本部会議を開催して、迅速な対応をよろしくお願いいたします。
 発生前の平常時対応としては、広報等での予防対策、うがい、手洗い、マスクの着用を周知することが大切です。そして、発生時の対応としては、感染拡大の防止ということで、地域封じ込めということが被害を最小限に抑えるために非常に重要でございます。
 実際、知立市に感染者が入ってきたときに、行政と医療機関の連携が必要になってきます。それからでは初期対応のおくれが予想されるので、リスクマネジメントとして事前にこの連携についてケーススタディしなければならないが、これについて現在どのようになっていますか。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 新型コロナウイルス感染症につきましては、県医師会のほうに通知が出ております。新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる方の行政検査及び届け出に関する基準等について、県医師会より各医療機関に周知がされているところです。これらに基づいて、現在、各医療機関とは県保健所が主となり、県医師会を通じて連携を図っているところです。
 市としては、新型コロナウイルスの相談窓口や受診時の注意等、市民への情報提供や感染予防対策等に努めているところです。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 各医療機関とは県保健所が主となり、県医師会を通じて連携を図っているとのことです。わかりました。
 知立市も各種団体の集会やイベントの開催が計画されていましたが、今後、大規模な感染リスクに備えるために集会やイベントの自粛、公共施設の閉鎖、ミニバスの運行自粛等について、行政の立場から関係者に通知する必要があると思いますが、これについてどうお考えでしょうか。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 2月25日に新型コロナウイルス感染症対策本部で市が主催するイベント・行事等の判断基準を定めてホームページに掲載いたしました。関係団体においては、市の方針を各関係課等から周知し協力を呼びかけているところです。昨今の状況の変化を受けまして、対策本部を開催し、方針を変更する必要があると今は考えているところです。迅速に対応させていただきたいと考えております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 市の方針を関係各課から周知のためにホームページに記載し、公開しているとのお話でしたが、ホームページにアクセスできない市民はどういった手段で、その呼びかけや情報を得ればよろしいのでしょうか。
 市民への情報公開の方法として、広報車や防災ラジオ、すぐメール等がありますので、みずからホームページにアクセスするすべを持たない市民にとっては、有効なアイテムだと考えますが、防災ラジオ、すぐメールの普及率などの現状と、これを広めるための活動をよろしくお願いします。
○議長(田中 健)
 危機管理局長。
○危機管理局長(高木 勝)
 情報提供につきましては、対策本部の決定によりまして、市民に対して国や県から公表された正確な情報を、すぐメールにより広報を行うことを想定してございます。
 また、市民に重大な影響を与え、かつ緊急を要するものにつきましては同報無線や、御紹介のありましたラジオも使うことも想定してございます。
 なお、防災ラジオと、すぐメールの現状でございますが、令和2年1月末時点のすぐメールの登録者数は3,444件、防災ラジオは配付数2,147台となっています。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 すぐメール3,444件、防災ラジオ2,147件とのことですが、令和2年2月1日時点の知立市の世帯数は3万2,527世帯。すぐメールと防災ラジオの普及数を足しても20%に満たない普及率であり、すぐメールと防災ラジオを同時所有している家庭も考えられることから、実際にはさらに低い普及率だと言えます。
 昨日午後6時過ぎに新型コロナウイルス感染拡大を受け、安倍総理大臣は政府対策本部で、来月2日から全国全ての小中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう、要請すると考えを示しました。これについては、教育長も先ほど話されたと思いますが、このように誰もが今関心を向けている緊急速報などを速やかに知らせるためのツールが、いざというときに普及率が低いために効果を発揮しないのでは意味がありません。今後さらに件数をふやし、市民にとって必要なときに必要な情報を届ける努力をしなければならないと考えます。
 続きまして、市内循環の交通網であるミニバスに対し利用者へのマスクの着用の励行や、せきエチケットの呼びかけなど、適切な感染予防対策を講ずることが必要です。
 また、接触感染の対策として、ミニバス終了後に、つり革、ドアノブ、スイッチなど手に触れる部分の消毒の徹底が必要ですが、これについて、運行事業者との打ち合わせ及び対策はされているのでしょうか。
○議長(田中 健)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 国土交通省よりバス事業者へは新型コロナウイルスに関する予防、蔓延防止の徹底についての要請文が出されております。それに基づいてバス事業者は対応しておると聞いております。
 また、今お話のありました運行終了後等のアルコール等での消毒でございますが、一般的な清掃の中でアルコールを使うケースはございますが、今回の場合において、あえてということは現在まだしておりません。
 また、少し御紹介させていただきますと、バス運転手の保護の観点から申しますと、うつさない、うつされないといったことを考え、マスクの着用、うがい、手洗いといったものを徹底をして運行の業務をしております。
 また、乗ってこられる方への啓発活動としましては、乗ってきた段階において一番やれることとしましては、せきエチケットと考えており、啓発活動の表示をバスの中にしております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 感染拡大のもととならないように運行事業者との協議を徹底していただき、また、運転手にも指導に沿った感染予防対策徹底をよろしくお願いいたします。
 新型コロナウイルスの感染が拡大し、マスク不足が問題となる中、医療機関で医療用マスクが不足した際に、都道府県から供給する備蓄分が全くないという都道府県もあり、厚生労働省は都道府県に対し、十分な備蓄を確保するよう求める通知を出しました。
 厚生労働省によりますと、医療用マスクは1カ月当たり全国でおよそ1億枚の需要がありますが、供給の大半を占める中国からの輸入が停滞し、既にマスクが不足する医療機関が出ています。マスクを扱う薬局やスーパーなどの小売店では、ほとんどの店で品切れが続いている状態です。知立市内でも毎日わずかに入荷するマスクを求めて、朝早くから行列ができる店を多く見かけます。
 新型コロナウイルス対策として政府は、せきやくしゃみなどの症状がある人は、マスクを着けましょうと呼びかけていますが、また、花粉症の季節が本格的に始まり、マスクを必需品とする花粉症患者より、国内のマスク不足が一向に解消しないことへの政府に対する不満の声が高まっております。厚生労働省は、医療機関で足りなくなった場合は都道府県などの備蓄分から供給するよう求めています。今後、市内医療機関においても不足することが考えられます。
 そこでお尋ねしますが、現在知立市が備蓄確保しているマスクや消毒液の状況を教えてください。
 また、備蓄を使用する際の基準等についてもお願いいたします。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 保健センターではマスク、消毒薬の備蓄を行っております。マスクの備蓄は大人用が約9万2,000枚、子供用が約4,000枚。消毒液につきましては、5リットル入りのポンプで88本です。
 これは新型インフルエンザ発生時等の集団ワクチン接種等緊急時の医療提供体制に備えて備蓄しておるものでありますが、昨今の状況に鑑み、感染症の発生状況を見ながら、必要に応じて必要なところへ速やかに提供できるようにしていきたいと考えております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 その備蓄を開放するときに、優先順位というのはあるのでしょうか。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 感染症の予防を率先して行うためにも、限りあるマスクや消毒液の備蓄の使用については、十分熟慮し、感染症発生時における感染症及び濃厚接触者にかかわる従事者に対して優先的に使用することとしております。
 また、万が一、高齢者施設等閉鎖できない施設において、マスク不足等の非常事態が起きたときの備え等として考えておるところです。市民の皆様に積極的に提供する余裕は今のところないわけですが、市内における感染症の拡大が見られた場合や、市中にマスクの提供が絶たれた場合等には迅速に対応をしていく必要があると考えておりまして、現在その対応については詰めておるところです。どのように提供できるかは、迅速に決定していきたいと考えておるところです。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 病院や高齢者施設など、特に優先していただき、備蓄しているだけでは何もならないので、マスクを有効的に使うよう、よろしくお願いいたします。
 先ほども触れましたが、昨日の政府の新型コロナウイルスの対策本部の中でも安倍総理大臣が、ここ一、二週間が極めて重要な時期だとの発言がありました。国がここまで緊急事態宣言ともいえる発言をしている状況ですので、知立市も判断を見きわめ、迅速かつ適切な対応で市民の安全を守るべきです。
 最後に、市長にお伺いしますが、今回の新型肺炎は緊急事態です。刈谷市、安城市、碧南市でも「新型コロナウイルス関連肺炎について」と題し、市民向けその対応方法などについて情報を発信しています。幸い知立市ではまだ感染者が出ていませんが、知立市は交通の要所で、知立駅を中心に人の往来も非常に多い中で、急速に感染拡大防止への対応が必要だと考えます。市長の取り組みの心構えをお聞かせください。
○議長(田中 健)
 林市長。
○市長(林 郁夫)
 今は緊急事態という認識を持っております。今回も本議会の冒頭で、第4回の対策本部の実情申し上げたところであります。日々状況が変わり、そして国、県からの情報も入ってくるわけでございます。その都度、私ども対策本部をしっかりと開いて、議員の皆様方と情報を共有化していく、そして市民の皆様に適正な情報を出してまいりたいと思っております。
 その中で、先ほど御指摘いただきましたマスクであります。今、9万2,000枚というマスク持っているわけでありますが、これをどのように市民の皆様方に御利用いただけるのか、今は担当が詰めております。差し当たって今のところ小学校、中学校、卒業式がございます。そのときのマスクの徹底を呼びかけるわけでありますが、当日マスクがない方は、入り口等にマスクを置かせていただいて、ない方はそれをつけて入ってくださいという呼びかけをするなど、限定的な使い方はできるのかなと思いますけれども、これを一律にどうのこうのという話になってきますと、いざもっと先にいって緊急事態のときになくなってしまってはどうにもならないわけでありまして、今も発注しているわけでありますけど、なかなか在庫がないということでありまして、発注しためどが立てば、例えば何月ぐらいに契約できるぞ、くるよといったときには納入を見越してマスクの9万2,000枚を皆様方に使っていただくわけでありますけれども、今まだ発注しても、いつくるかがわからない状況の中で、この9万2,000枚を消化するというのはできない。繰り返しになりますけども、限定的にやらないかんような行事のときに、先ほどおっしゃられた病院とか高齢者施設でそういう状況が生まれたときには、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
 いずれにしましても、適宜適正に迅速に、また正確にやらないかんと思っておりますし、あわせて申し上げたいのは、うがい、手洗いしっかりやっていただくということとあわせて、いろんな情報を見ますと、感染しても罹患をされない方が結構いらっしゃるんです。要は、日ごろの規則正しい生活、よく寝てよく食べてストレスためない、規則正しい生活をされていらっしゃる方は、同じように感染されても罹患されてない方がいらっしゃるようなことを情報でも入っておるわけでありまして、日常の健康管理をしっかりしていただく。そして過度にストレスをためない。余りにも心配をし過ぎてストレスをためないということも大事なことかなということは、ネット情報なんですけれども入っておるわけでありまして、いずれにしましても、健康的な生活をしていただくということが大事なことかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 まさに今が緊急事態ということで、9万2,000枚のマスクも有効的に使っていただき、感染拡大予防に努めていってほしいと思います。
 次に、小中学校施設改善について質問させていただきます。
 日本の特別支援教育の現状について、令和元年9月25日に文部科学省が行った新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議では、学校教育法施行令第22条の3に該当する、支援を必要とする公立小学校就学予定者数は、平成24年度が2,293名で、毎年増加傾向に推移しており、5年後の平成29年度には762人増の3,055人でした。また、平成29年度の支援を必要とする小中学校児童生徒数は、小学校が1万5,386人、中学校では5,214人でした。これは、年々少子化で子供の人数が減っているのに対し、支援を要する子供の人数がふえているということは、児童生徒の全体の中で、支援を必要としている子供の割合が以前よりもふえたと言えます。
 障害者権利条約によれば、インクルーシブ教育システムとは、人間の多様性の尊重等の強化、障がい者が精神的及び身体的な機能等を最大限まで発揮させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とする目的のもと、障がいのある者と障がいのない者がともに学ぶ仕組みであり、障がいのある者が一般的な教育制度から排除されないこと、自己の生活する地域において、初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供される等が必要とされており、障がいのある子供と障がいのない子供が、できるだけ同じ場でともに学ぶことを目指すべきである。その場合には、それぞれの子供が授業内容がわかり、学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけるかどうか、それが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要であるとしています。
 現在の特別支援教育の起点となる平成19年4月に文部科学省初等中等教育局長により通達された特別支援教育の推進についてでは、特別支援教育実施の責任者を各学校の学校長とし、1.構内委員会の設置、2.特別支援教育コーディネーターの指名、3.個別の指導計画の作成など、責任者と体制整備の明確化が通達されました。これにより学校教育現場は、インクルーシブ教育の実現に向け、大きく環境が変わりました。
 さきの会議の報告によると、平成29年10月1日現在の市区町村における教育支援委員会等の設置状況は、全市区町村1,744のうち、設置している市区町村は1,733、99.4%、設置していない市区町村は、わずか11、0.6%と、高い水準で教育支援委員会の設置が進められていると思います。この委員会をもとに各小中学校では、特別支援教育及びインクルーシブ教育の実現を進めているわけですが、障がいの有無にかかわらず、両者がともに学ぶ場のインクルーシブ教育システムは、大きく分けるとソフト面とハード面で分かれます。
 ソフト面では、全ての教師が適切な指導、支援ができるように、研修制度などを充実させていく必要があります。また、ハード面では、例えば、車椅子でも移動がスムーズにできるように校内をバリアフリー化したり、机や椅子を整備したりしなくてはなりません。そこで、今後、知立市におけるインクルーシブ教育の実現を図るためにも、いまだ解決していない問題があると思いますが、ハード面での環境整備について当局にお尋ねします。市内小中学校に通学する、車椅子を要する児童生徒数の人数を教えてください。
○議長(田中 健)
 宇野教育長。
○教育長(宇野成佳)
 現在、市内小中学校で5名います。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 5名の児童生徒が車椅子を必要としているとのお答えでしたが、現在、知立市において、スロープ階段及びエレベーターが設置された小中学校は1校もありません。現在、車椅子で登校されている子供の実情を伺うと、2階以上の移動教室がある場合は、1人の教員がだっこをして上がり、1人の教員が車椅子を運搬するといったような現状とお聞きします。これですと、児童が抱え切れないくらいの身長や体重になったときに、安全性が確保できません。
 そこで、昇降機の導入の計画があるようですが、安全性、費用、人員配置などの変化はどのようになりますか。昇降機の令和2年度の導入実現の見込みはあるのでしょうか。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 まずエレベーターですけれども、知立中学校のみ人が乗れるエレベーターが整備をされております。そのほかの学校には給食運搬用のものしかございません。
 それから階段昇降機ですけれども、昨年6月に八ツ田小学校で業者に協力をいただきまして、試験的に運用をしました。基本的には安全性には問題はない。また、人員配置も補助員の方が1人でできるということです。費用的には、およそ200万円ほどということでございます。
 令和2年ということですけれども、現在のところ令和2年に導入する予定はございません。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 今、車椅子を利用している児童生徒にとっても、限られた財源の中で知立市を運営していく市にとっても、早急に対応できそうな昇降機の導入案は、ぜひすぐに実施してほしいと思います。
 ですが導入計画のある昇降機は、工事の要らない持ち運びができるタイプだそうで、導入費用も低く抑えられ、なおかつ必要な人の必要な場面で使用できるため、当該児童生徒が進級し、小学校から中学校に上がっても持っていけるといったピンポイントなニーズに応えられるというメリットがある反面、床面がぬれているときに使用すると横滑りするため、そのような状況で使用した場合は安全性は保証できかねるといったメーカーの見解もあります。
 雨の日や結露の多い冬などは、使用を控えなくてはならないため、使用したい日に使用できない懸念もあり、また、1階上がるのに5分以上かかる昇降機は、実際1階から3階、4階に上がる家庭科室等の特別教室に上り下りするのに時間がかかりすぎるといった2つの大きな問題点もあります。導入したとしても補助的なもので、完全な合理的配慮とは言い切れません。ですから当面の問題を昇降機の導入で賄いつつ、その傍らで最終目標として、エレベーター導入をするのが最善策と考えますが、当局の今後の導入計画やお考えについてお聞かせください。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 先ほど私の答弁の中で、エレベーター整備がされておるのが知立中学校と申し上げましたけれども、竜北中学校の間違いです。申しわけございません。
 それから、エレベーター導入ということですけれども、必要性というのは当然感じるわけですけれども、現状の小中学校の施設の整備の中で、エレベーターの整備となると、かなりの財政的な負担もありますので、まだ検討には至ってないという状況でございます。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 確かに費用が莫大というのは私も聞いておりますが、以前、八ツ田小学校の給食用のエレベーターを改修して設置する案もあがったと聞いていますが、その改修費用を教えてください。
 また、新規でエレベーター設置をした場合の新設費用もあわせてお願いいたします。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 八ツ田小学校の給食用エレベーターの改修費用については、見積もりはございません。新規でつける、いわゆる外づけになると思いますけれども、外づけに新設となると、ざっとですけれども1億円ほどかかるのではないかと思います。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 1億円かかるとのことですが、知立市全ての小中学校、小学校7校、中学校3校で10校あり、全ての施設に設置するとなると、莫大な費用を要すると思います。ですから、まずは中学校1校、小学校1校ずつ設置し、必要な児童生徒は、越境通学することができるようにすれば、やむなく市外に通う児童生徒や、だっこ介助に不安を覚える児童生徒も、校区は外れてしまうものの、市内であれば送迎などで支える保護者や、通学する児童生徒の負担も心身ともに軽減されると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(田中 健)
 宇野教育長。
○教育長(宇野成佳)
 肢体不自由の障がいのある児童生徒の適正な就学を考える場合、教育と施設設備が充実していることが重要であります。したがいまして、障がいの状況によって特別支援学校、あるいは特別支援学級等が考えられております。
 インクルーシブ教育の観点から、障がいの状況にかかわらず、住所地のある小中学校の特別支援学級、あるいは通常学級に通い、同じ地域の友達との交流を重視したいという希望は多くあります。神谷定雄議員の御意見については、今後研究してまいりたいと思っております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 大阪府にある箕面市は、大阪市の北側に所在する人口13万5,000人、世帯数6万弱世帯、小中学校20校、うち、小学校12校、中学校6校、中高一貫校2校という知立市の2倍程の人口、世帯数、小中学校数の市です。箕面市は、平成2年から国の緊急経済対策による補助金を活用し、順次、エレベーター設置に取り組んできました。平成25年には、とうとう市内小中学校20校全てに設置し、設置率100%を達成いたしました。23年という長期間ではありますが、必要とする児童生徒に必要な設備を、また、市民の避難所としての役割も担う小中学校に必要な設備を設置するという信念は、ぜひ知立市も見習って、次に続きたい信念だと思います。
 財政的な難しさを国の補助金等で活用し、年月をかけて行けば、箕面市のように実現できると思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 エレベーターの整備につきましては、なかなか検討まで至りませんけれども、階段昇降機などは検討して、何とか肢体不自由の児童生徒の階段移動、また、教員の方の負担軽減等を含めて、昇降機については検討して進めていきたいと思います。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 現在、市内小中学校で学校設備整備が、順次進められておりますので、大規模改修工事を行う際には、老朽改修とあわせて交付金を利用したエレベーター導入を御検討ください。
 前述した障害者権利条約では、自己の生活する地域において、初等中等教育の機会が与えられていること、個人に必要な合理的配慮が提供される等が必要。参加している実感・達成感を持ちながら充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていけるかどうか、これが最も本質的な視点であり、そのため環境整備が必要であるとしています。しかしながら、知立市ではエレベーターなどの設備環境がないため市内小中学校に通学できず、設備のある近隣の市町村に通わなくてはならない児童生徒もいます。
 また、各小中学校は災害時指定避難所に市が指定しています。さきの質問でも述べましたが、現在猛威をふるっているコロナウイルスなどが感染拡大している、まさにこの瞬間に災害に見舞われたときの想定をしますと、避難所指定となっている体育館に、せきなどの感染症症状のある避難者を一緒にしてはおけず、校舎に隔離、避難という形になると思います。避難者の方は、皆、健常者や若い方ばかりとは限りません。災害時を想定した場合も市内小中学校へのエレベーター導入は、早急に行わなくてはならない課題かと思われますが、このことについて市長のお考えをお聞かせください。
○議長(田中 健)
 林市長。
○市長(林 郁夫)
 今、神谷定雄議員のおっしゃることもよくわかるわけでありまして、対象の方には御迷惑をおかけをしているなと思っております。
 すぐにはなかなか財政的な事情等で踏み込むことができないんですけれども、決してそうした方々がいらっしゃるということを忘れてはいけない。常に頭に入れながら財政計画、実施計画組むときには、やはり考えていかなければいけない課題だと思っております。
 今すぐにはできないわけでありますけれども、これからもしっかりそうした子供たちに向けていろんなことを、エレベーターがつかなかったらどういうことがあるかということは常に私ども考えていかなければいけない課題だと思っております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 子育て日本一を目指している知立市ですので、ぜひエレベーター設置、よろしくお願いいたします。
 インクルーシブ教育による合理的配慮は、未来の知立市を担う全ての子供たちにとって、早急に市が取り組まなくてはいけない課題です。
 さきの例に挙げた箕面市のように、すぐにはできなくても着実に実現を進める市政の姿は、市民に希望や市政への関心を寄せてもらえるお手本としたい姿です。また、今エレベーターを必要としている子供だけへの合理的配慮だけでなく、今後の入学生などの不特定多数の児童・生徒の利用を想定した事前的改善措置も、未来を創造する理想的な市の姿勢と言えるでしょう。
 行政は緊急性を自覚し、計画的にエレベーターの設置をしていく必要があると考えております。学校施設は、日常的には児童・生徒、教職員、保護者等が利用し、災害発生時には地域の避難所として地域住民等を受け入れるなど、高齢者や障がい者等を含むさまざまな人々の利用もあることから、バリアフリー化を図っていくことが重要であると考えますので、知立市の未来のためにも対策としてこのことをお考えいただきたいと思っております。
 以上で、私の一般質問を閉じさせていただきます。
○議長(田中 健)
 これで4番 神谷定雄議員の一般質問を終わります。



令和元年12月定例会 12月6日 一般質問


○4番(神谷定雄)
 まず、町内会問題についてお伺いいたします。
 知立市内には31の町内会があります。知立市広報紙では、安心安全で明るく住みよい地域づくりを実現させるためには、お住まいの地域で実施される活動に積極的に参加し、ともに助け合い協力をしていくことが大切です。
 東日本大震災のような大規模災害の発生が東海地区でも危惧されております。市職員や消防職員などが、すぐに現地に駆けつけることができるとは限りません。いざというときに頼りになるのは、身近な御近所さんです。町内会は皆さんの生活に密接な自主活動を行っていますので、積極的に町内会に加入していただきますようお知らせしますとあります。ところが昨今、市内のあちらこちらの町内会で、区長を初めとする役員の担い手不足に関する役員のお悩みをよく耳にします。
 そこで、区長報酬問題についてお伺いいたします。
 区長の適齢期と担い手の現状といたしまして、東京都立川市で行われました自治会アンケートによりますと、自治会長の職業は、無職が55%、会社員・団体職員が23%、自営が9%となっております。また、自治会長の年齢は、60歳代が33%、70歳代が35%、80歳代が8%となっております。自治会長の選出方法は、推薦制が57%、輪番制が25%を占めているそうです。
 さらに同アンケートでは、組織運営上の課題についても調査しており、1位にあがった課題のうち最も多かったのは、役員の高齢化や役員のなり手不足による活動の低迷54.5%で、次いで、役員の高齢化が10.4%、役員の負担増加が9%でした。昨今、多様化という大義の中で、東京都内18万人という、知立市の2.5倍規模である都会の市であっても自治体の課題は同様な内容を抱えていることがわかります。
 現在、我が国においては、一般的に65歳から74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と呼んでおります。厚生労働省による従業員31人以上の企業16万1,378社の現状をまとめた令和元年度高年齢者の雇用状況データによりますと、高年齢者雇用確保措置の実施状況、65歳までの雇用確保措置のある企業は計16万1,117社、99.8%であります。これは、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることのできる生涯現役社会の実現に向け、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の中の65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に定年制の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講ずるよう義務づけたことによります。
 さらに66歳以上働き続ける制度のある企業においても報告した全ての企業に占める割合は30.8%となっており、年齢階級別労働力人口比率の推移によると、働いている65歳以上は2008年から2018年の間に29.7%から33.1%へと増加しております。
 また、平成30年賃金構造基本統計調査における65歳から70歳以上の高年齢者世帯の平均所得データによりますと、平均所得は約192万円となっており、立川市のデータでもあるように、区長は一般的に現役をリタイアした経験豊富で時間のゆとりがある60歳から70歳代の方が着任されることが多いようです。
 しかしながら、現代では保健衛生や健康増進が進み、皆元気で、かつ意欲的であるため、社会の働き手として十分であり、また、少子高齢化のため、会社における人材不足も手伝い、多くの高年齢者の方が働くことができるようになりました。
 ある町内会でお伺いした例で挙げますと、適齢期である60歳から70歳ぐらいの方に役員を依頼しようとお声がけしても、長年世話になってきた町内会や地域に貢献したい気持ちはあるが、今後の蓄えのためにまだまだ働いて収入を得たい。町内会からの役員報酬だけでは生活ができない。町内会事業に携われば忙しくて、仕事をしながらでは難しいと断られるケースが後を絶たず、また、そのさらに後ろの世代の方となると、御自身の体力や気力の低下から、また引き受けができない。引き受けも周りのサポートを多く要するのでお声がけも難しいとのお話でした。
 先ほど例に挙げました立川市のように、我が市でも各町内会及び区長を対象としたアンケート調査は実施されていますでしょうか。
○議長(田中 健)
 企画部長。
○企画部長(堀木田純一)
 当市の場合は、今御紹介のあった立川市のような区長の職業や課題等々のアンケートは、少なくともここ数年実施しておりません。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 実施されてないとのことですが、私が各町内会の役員の皆さんとお話をさせていただきますと、いろいろな困り事の話を伺う機会があります。その中でやはり多かったのは、役員の担い手不足、町内会の仕事の多さなど、まさに立川市が行ったアンケート結果と似たような結果になっております。
 本市にはそういった区長や役員のお声は、例えば、区長会議や区長さんとお話をされる中で届いていませんか。手を取り合い、ともに地域の活性化に努めていただいている町内会を対象にアンケートを行って実情をつかみ、困り事や大きな問題を抱えていないかを共有し、健全な運営が行われているのかの実態を把握するのは大切だと思います。実行に至っていない理由を教えてください。
○議長(田中 健)
 企画部長。
○企画部長(堀木田純一)
 私も立川市の調査を確認をさせてもらいました。そういった中で、立川市の場合は、自治会に関する条例を制定するに当たりまして、アンケートを行ったようでございます。
 当市はということになりますけども、当市の場合には、近年そのような状況がない、機会がないということで実行に至ってないという状況でございます。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 各町内会の実情を知るために、ぜひアンケートの実施、よろしくお願いいたします。
 各町内会の構成により、諸所の事情は違えども区長の担い手不足問題については、どこの町内会も抱えている大きな問題の1つだと思いますが、区長の担い手で一番多い年齢層の雇用状況の変化から、区長という仕事に対して報償金があってしかりと思います。現状、市からは区長に対して報償金を出していますか。出しているとしたら、年間の報酬額を教えていただきたい。
 また、なぜその額なのかもよろしくお願いいたします。
○議長(田中 健)
 企画部長。
○企画部長(堀木田純一)
 現在、報償は1カ月2万8,000円でございます。そうしますと年間で33万6,000円になります。
 なぜその額かということになりますと、金額につきましては、知立市区長報償金要綱によりまして予算の範囲とされておりますので、そういった額になります。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 要綱により予算の範囲とのお答えでしたが、ある町内会では、本市の支給する報酬額では任につかれる区長負担が大きいとし、町内会からも予算の中で追加の役員報酬を捻出し、役員に支給しているそうです。そういった支出も近年の町内会離れを防ぐために、なるべく会費の引き上げを行わないように工夫をしながら、加入者から集めた会費から捻出しています。
 愛知県の最低賃金は、10年前の平成21年当時732円でした。本年10月の10%への消費税増税とともに改定された愛知県最低賃金は、10年前比の約26.6%増の926円です。
 そこでお尋ねしますが、役員報酬の見直しは、景気動向などに合わせて見直しを実行されておりますか。されているとしたら、具体的にどれくらいの見直しをされているのか教えてください。
○議長(田中 健)
 企画部長。
○企画部長(堀木田純一)
 先ほど、1カ月2万8,000円という御回答をさせてもらいましたんですけども、私も調べてみました。平成10年で2万7,000円でございました。そこで1回改正してるだけで、平成10年に2万7,000円から今現在の2万8,000円に増額しているという状況でございます。
 ただ、この平成10年に2万7,000円から2万8,000円に増額した理由というのは、今の賃金的な考えなのかどうかというのは定かではございません。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 消費税増税や賃金値上げもありましたので、ぜひ見直しの方を御検討よろしくお願いします。
 区長の仕事内容は、各町内会にもよりけりだと思われますが、市が町内会に依頼している年間の事案に加え、市が開催する行事への参加。または防災組織の運営や避難所を有する町内会においては、警報時の避難所設立が何時であろうと連絡が入ります。また、日々の住民の困り事に対して対応をされたり、町内の安全管理や報告を受けて市への要望書の申請、さらには、それぞれの町内会における季節ごとの催し物の開催と、市や町内団体からの要望による回覧板の作成や配付など、数え上げたら切りがないほどたくさんの御苦労をされていると、想像にかたくありません。
 そこで、区長という任を1つの委託業務への就任として考えた場合、さきに出ました、収入がなくなるので、仕事をやめて引き受けることはできないという事案に対しての解決策の1つになる可能性があると思われます。そこでお尋ねしますが、本市は区長役員報酬額増額を検討するお考えはありますか。
○議長(田中 健)
 企画部長。
○企画部長(堀木田純一)
 現在のところ、増額という予定はございません。今後の中では検討の余地はあるのかなと思います。
 ただ、仕事をやめても生計が成り立つほどの増額は難しいので、多少の増額という結果になれば区長のなり手がふえるという効果は望めないのかなと考えます。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 企画部長の答弁で、区長報酬の多少の増額では区長のなり手がふえる効果がないとのお答えでしたが、市長にお尋ねいたします。
 町民の皆さんの安心・安全で楽しく暮らせるまちづくりをしていただく区長のなり手不足問題について、どう感じていらっしゃいますか、お答えください。
○議長(田中 健)
 林市長。
○市長(林 郁夫)
 まずは地域の方々の住みよいまち、安心・安全な地域づくりに、本当に区長にはお力添え、御尽力をいただいております。本当にありがとうございます。区長がいなければ住みよいまちにはならないと私は確信をしているわけでありまして、区長にありがたい思いでございます。
 今、なり手不足の中で、1つ報償のことをおっしゃられておられます。細かい話で恐縮なんですけども、報酬と書いてあるけど報償なんですね。賃金とかそういう話をされておりますけれども、とてもありがたい思いの中で、お礼という意味で報償を差し上げているという側面でございます。これを労働の対価としてお支払いをするといったら、大変なお仕事をされていらっしゃるということでございますので、なかなかそういったことではなくて、地域を思っていただくことに対してのお礼ということで差し上げているわけでございまして、私どもたびたびアンケートをとらないんですけども、区長会議等々の中でお話を聞く中で、非常に仕事がふえてるね。そしてパソコンをさわる人間がおらなくなってきて大変だとか、いろんな課題がある中で、そういうことは1つずつできることはやらせていただいております。
 例えば、今までもよりも事務を減らすために統一様式にしてあったりとか、パソコンをいじる人がいない場合は事務員を雇うための補助金も差し上げたりとかさせていただいております。などなど、できるだけ区長の手を煩わせることなく、本当の地域を盛り上げるためのお仕事に特化していただく、普通の雑事務的なことは、なるたけ事務員にやっていただけるような仕組みづくりというのを区長たちと相談をしながらさせていただいているところでございまして、そんなことで区長には、これからもお力添え賜りたいと思っております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 役員報償増額が区長及び役員の担い手不足の特効薬になるとは思いません。ほかにも大きな原因として、膨大な仕事量が原因となっております。その一因に、次々と町内会に対して仕事をふやす行政のあり方、問題を持つ声も少なくありません。本市が町内会に委託、もしくは依頼している仕事量は、果たして報償に合っているかどうかも検討をお願いいたします。
 もちろん報償額を上げることによる課題もあるかと思います。限られた貴重な市の財政の中の財源の確保や、各町内会での仕事の分量の格差などあるかと思います。しかしながら、本来ならば職につき収入を得られるのを諦め、家族の理解のもと、地域のために身を粉にして町内活動に奔走している役員がいらっしゃるのも現状です。
 自治体と行政が手を取り合うことは、住みよいまちづくりを実現させることにおいて不可欠だと考えます。担い手がなく、町内会そのものが立ち行かなくなってしまう前に、市全体の問題と捉え、打開策をともに案じることが大切かと思われますので、引き続き市は、各町内会の健全な運営に寄り添った施策を講じることをお願いいたします。
 続きまして、町内行事への関心の低下による協力者不足についてですが、町内会が行う夏祭りや運動会、文化展などの一大行事は、町内会に協力している老人会、厄年会、子ども会などの協力団体の協力により成り立っています。まちの成り立ちが古く、歴史のある観光資源や文化財がある地域の町内会は、それらを守るための古くからの組織があり、町内会意識の高い地域もあります。
 しかしながら、それ以外の新興住宅や集合住宅の多い町内会では、年々老人会、厄年会、子供会などの町内組織や町内行事への関心の低下から会員が低迷し、解散に追い込まれる団体や、伝統行事を取りやめざるを得ない町も少なくありません。町内会事業の運営を担う協力団体の存続の危機は、ひいては町内会事業の運営の難しさにつながっているのが現状です。
 また、町内会に加入しない住民がふえ、町内会の輪番制の組長、部長など、役員確保の難しさも問題になっております。現在、知立市の町内会に加入している世帯の割合をお願いいたします。
○議長(田中 健)
 企画部長。
○企画部長(堀木田純一)
 平成31年4月1日現在でございますけども、各町内会からの加入者対数をもとに算出した結果によりますと、市全体での割合は68.5%となっております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 約7割との回答でしたが、これは10人に3人は地域の町内会でどこの誰だかわからない人がいるという結果です。地域の暮らしは、この7割の加入者が輪番制で役員を引き受けたり、任意団体に積極的に参加し役員を務め、皆で協力しながら活性化を図り、暮らしやすさを守っています。このまま加入者が減少の一途をたどると、その活動の維持も大変難しいものとなります。
 そこで、町内会が独自に加入率を上げるために行っている対策のうち主なものとして、町内に引っ越してきた方の情報を積極的に集め、町内会の役員が訪問し直接勧誘したり、分譲住宅が販売される場合には不動産販売会社や宅地開発事業者にお願いして、住居予定者に加入の働きかけをしております。
 また、明るく住みよいまちづくりは、本来行政の役割ですが、市全域にわたり、住民生活の細やかなニーズに全て応えられる、きめ細かなサービスを提供するということはなかなか難しく、町内会の皆さんに、その部分を補完して活動していただいているというのが現状です。
 町内会は任意の団体ですが、自分たちのまち、地域をよくするため、盆踊りや文化展などを実施したり、防犯パトロールや防災訓練、地域清掃など日常的な活動を実施したりして地域のコミュニティーづくりに貢献しています。市として転入してきた住民に対して、広報紙だけでなく、ほかにどんな対策を講じているのか教えてください。
○議長(田中 健)
 企画部長。
○企画部長(堀木田純一)
 市では転入してきた方につきましては、町内会加入の案内のほうをお配りさせていただいております。もちろん外国人向けの案内も作成をさせていただいております。
 また、宅地開発事前協議が出たときに、その事業者に対しまして購入者、または入居者へ加入依頼をしてくださいということのお願いをさせていただいております。
 また、知立市公式ホームページに町内会の活動だとか加入の方法などを掲載して啓発をしております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 御回答を伺うと、実際に講じている手は、当局も町内会と同じことをしているように思います。このほかに行政独自でできる手だて案などはありませんか。
 例えば、兵庫県明石市では、明石市連合まちづくり協議会と市、明石コミュニティ創造協会で自治会・町内会加入促進マニュアルを作成し、手ほどきをPDFファイルで公開配布し、申込書のひな形も各種作成し、市のPRで開催しております。本市でも、コミュニティ創造をする団体の結成や困っている町内会への運営サポートをする、そういった取り組みはありますか。
○議長(田中 健)
 企画部長。
○企画部長(堀木田純一)
 当市では、町内会の運営の手引きを作成しております。活動の参加者をふやす加入促進などの内容についても事例を交えて記載しております。こちらのほうにつきましては、第1回の区長会の際に、各区長に配付をさせていただいております。
 そういった意味から、区長向けの内容になりますので、ホームページにはそのもの自体は載せているということはございません。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 各町内会も、それをもとに活動しているということで、同様というわけです。
 町内会における事業の衰退や加入者の低迷は、担い手減少から活性化が難しく、現役の役員の大きな負担となっています。なくしてはいけないという思いから、瀬戸際で踏ん張っているものの、役員不足から1人に係る負担が大きくなり、それがまた担い手不足の原因となっているため、悪循環になってしまっているのが現状です。
 多くの人が地域に関心を向け、どうしたら楽しく安全に健やかに豊かに暮らせるか考え、多くの人の手で事業を支え合うことが肝要であると考えます。うまくいっている地域からヒントを得て、うまくいっていない地域に反映させるためには、どのような取り組みが必要なのかをあぶり出すことが先決です。その上、市としてどのようなサポートができるとお考えですか。
○議長(田中 健)
 企画部長。
○企画部長(堀木田純一)
 知立市にあります31町内会それぞれ運営の仕方も違うという現状があります。ある町内会では困ってるようなことでも、ほかの町内会では解決しているというようなこともあるかもしれません。
 そういった中で、区長会は年6回開催しておりますので、そういった区長会などの機会に各区長が町内会での課題等を出し合い、ほかの町内会からヒントを得て自分の町内会に反映させることができるような場を設けることは可能ではあるのかなと思います。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 いい考えですね。ぜひ実行していただけるとありがたいと思います。日々の町内会運営の活性化につながってると思います。
 次に、町内会のリーダー育成と今後の課題についてですが、知立市には、各町内会の老人クラブ、シニアクラブが傘下に入る市老連、各町内会の子ども会が傘下に入る市子連があると思います。どちらの会も芸能発表会を開いたり、ドッジボール大会を開催したり、活性化に工夫を凝らしていると聞きますが、行事を持続するためには役員の確保や経費の財源が必要になります。
 また、子ども会は子供の数の減少と、学校や子ども会以外の活躍の場の増加により、合併や解散を余儀なくされる子ども会がふえているのが現状です。同様に、老人会でも同じように、昨今の活躍の場所の多様化や通信網の網羅によるコミュニティーの変化により、地域のコミュニティーによる参加の低下が著しく進んでいると思います。知立市はこのような団体に向け、金銭面、労働力面などでどのようなサポートをされていますか。
○議長(田中 健)
 企画部長。
○企画部長(堀木田純一)
 知立市のほうでは老人クラブ連合会には、年間19万円の補助をしております。加えて、女性リーダーには4万5,000円、会員数に72円を乗じた金額、それから高齢者スポーツ振興事業に30万3,000円、芸術文化事業に18万1,000円、健康いきいき事業に8万8,000円などを交付しております。
 また、イベント開催時等のときには、事務的な面ではサポートに入っております。
 また、子ども会育成連絡協議会には、社会教育団体補助金として年間75万円を交付しております。加えまして、青少年健全育成事業委託金として年間6万円を交付している状況でございます。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 さまざまな金銭面、労働力面のサポートをされているようですが、私が昨年、長崎市の視察で、行政と真っ向から対策を行っている先進的な事例といたしまして、1、本来行政がやるべきこと、2、行政と地域が一緒に取り組むべきこと、3、地域がやったほうがうまくいくことをしっかり選別して、担当者が何度も地域に足を運んで、上からの押しつけではなく、地域が必要性をしっかり理解するまで気長に取り組んでいらっしゃいました。これは、行政もこのままではコミュニティーが持続できず、結果として施策への大きな負担となるという危機感を真摯に受けとめた結果です。
 これを本市の例に置きかえますと、昭和地区で取り組んできた昭和未来会議があります。これは、外国人の集住と急速な高齢化という課題を克服し、持続可能な地域づくりとして初めての取り組みですが、一部のイベントを自発的に取り組んでいる成果はあるものの、本来の目的にはまだまだほど遠く感じることは否めません。
 原因の1つとして、地域の主体性に依存し過ぎている行政の危機感のなさが深刻だからです。このままでは、現在献身的に取り組んでいる地域ボランティアの皆さんのモチベーションもいつまで持つか心配です。地域は行政の強いリードを求めているのではなく、困っている現状を把握していただき、その部分をフォローしてもらうだけでも、とても心強いものであります。この事例について、本市のお考えをお聞かせください。
○議長(田中 健)
 企画部長。
○企画部長(堀木田純一)
 本市の場合、今そういった金銭面以外という中身になりますと、市外のドッジボール大会などに参加するときに、市のバスといったものを手配するなどのサポートといったことをやっておる状況でございます。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 続きまして、防災リーダーについてお伺いいたします。
 知立市総合計画の基本計画防災・危機管理の中に、本市では全ての地域において、自主防災会が結成されているとありますが、実際には町内会と別の自主防災会は存在せず、区長が防災隊長として兼任し、輪番制で決定している単年役員がその役を担っている地区もあります。
 本来であれば、あすにでも起こり得る大きな災害時に対応し得る組織を結成するのが好ましく、その思いは、町内を運営する役員が一番切に感じておると思いますが、やはりその任につく人手と、結成するに当たりノウハウの欠如や組織の維持の難しさから、なかなか結成するに至らない町内会が多いのが現状です。
 前述しましたように、名前だけ、形だけの自主防災会は、いざというとき対応は難しく、まさに絵にかいたもちでしかないと思います。31町内会のうち、何町が町内会とは別の独立組織としての自主防災会を結成しているのか把握していらっしゃいますか。
○議長(田中 健)
 危機管理局長。
○危機管理局長(高木 勝)
 独立ということでございます。町内会の事業は、今まで神谷定雄議員が御披瀝のとおり、本当に激務でございます。防災共助の推進の必要性というのは、どこの町内も、恐らくわかってみえると思います。
 独立といっても、その経費は町内会費で賄われておりますし、自主防災会の会員というのは、基本的には町内会員と同じだと思います。組織に多少の違いはあるとしても、組長とか班長、いろいろな言い方があるかもしれませんけど、末端の区域の長につきましては、過去の防災でいうと安否訓練といったところで活躍されておられますので、兼務されているのかなと思います。
 防災はもっと力を入れてやりたいという町内も、実際は区長にこれ以上仕事をふやすわけにはいかないということで、区長と別に自主防災会長という職をつくって防災を自主防災会ということでやってるのが実態ではないでしょうか。各町内にお聞きしたところ、独立というのをどういうふうに判断したかわからないんですが、一応6町内会、内訳は西町、上重原、西中、谷田、牛田、八ツ田、こんなところが別の防災会長を置いて防災組織としているということでございました。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 31町内会中、6町内会と。現状としてなかなか少なく感じますけど、先ほど危機管理局長のお答えでもありましたように、区長の仕事は激務でございます。来る、来ると言われている大規模災害の対策をしなくてはいけないと感じていながらも、区長の仕事の片手間に、おいそれとできることではありません。
 実際は、まちの住民規模や在住の地域や環境により、防災訓練の組織、組織人数や訓練の内容などさまざまになるかと想定されます。例えば、川のそばにある町内会においては、水防訓練を行うほうがよいでしょう。居住人数の多い町内会では、無事を知らせる黄色いハンカチ訓練などをしておくなど、町によってさまざまかと思います。
 区長の負担軽減のためにも、区長とは別に自分の住んでいるまちではどんな防災対策が必要なのかと、防災事業をしっかりと進めていただける別のリーダーがいることで、区長の負担軽減につながるのではないでしょうか。
 それでは、知立市総合防災訓練のほかに、防災会単位で本格的な防災訓練を実施されている牛田町のように、しっかりとした防災訓練を各町内会につくってもらうために本市が取り組んでいることを教えてください。
○議長(田中 健)
 危機管理局長。
○危機管理局長(高木 勝)
 独立した組織をつくるということに特化したことは、特にやってございません。その自主防災会がなければ町内会がその役割を担うということになると思います。それをつくるということでございましたら、自主防災会を持つ牛田町という例が出ましたけど、そういったところに直接お願いしたらどうかなと思います。
 防災というのは、突き詰めれば御近所同士の助け合いということが目的でございます。それぞれの地域で、本来取り組むべき問題なのかなと思っております。
 私の個人的な見解かもしれませんけど、4年半ぐらいやってきて、そういう自主防災会の方々と話す機会はよくありました。そこでちょっと感じたこととしては、防災に力を入れてみえる町内というのは、言い方がちょっと失礼かもしれないんですけど、おせっかいということをそれの役に徹しているという方が見受けられるような気がいたします。市が何もやらないというわけではございませんが、市としてお手伝いができることがあればやっていきたいと考えております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 人口減少、少子化、高齢化、核家族やひとり暮らし世帯の増加など、家族形態の変化、価値観や生活スタイルの変化に伴う無関心や個人主義の広まりなどにより、地域の一員であるという地域属性の意識や地域連帯感が持ちにくい状況にあり、地域の困り事なども多様化・複雑化しています。
 地域では、目的に応じてさまざまな団体が、まちをよくするために活動を行っていますが、地域活動の担い手の不足により、今後さらに多様化・複雑化していく地域課題への対応が難しくなることが考えられます。こうした中で、地域コミュニティー仕組みづくりを重点プロジェクトに位置づけ、地域の主体性・自律性を尊重した地域コミュニティー活性化を推進するため、地域の各種団体が連携し、一体的な運営を行う地域を支える新しい仕組みづくりを行うことが必要であると考えます。
 続きまして、不法投棄問題についてですが、昔から、ごみに関する地域問題は、住んでいる住民の民意に問われるデリケートな問題です。捨てる側は捨ててしまったら後は頭から離れてしまうだけのただのごみでも、ルールを守られないごみを捨てられた近隣住民にとっては不快な思いに悩まされます。次に挙げます例は、よく耳にする案件です。
 回収日以外の日時に投棄し、集積所の扉が開いていないために、近くの電柱付近などに放置する。通学路で児童の登校の妨げとなり、車道にはみ出す児童が危険な目に遭う。ガラスや陶器などの割れた危険な状態のごみを回収日以外に放置し、近隣住民の安全を脅かす。自身の自宅前の回収が済んでしまったため、まだ済んでいない地域への集積所に車等で搬入し、管理をしている住民に迷惑をかけている、ネットをかけない、生ごみの水を切らないなど、ごみの捨て方が悪いため、カラスがごみを散らかすなどというこういった住民苦情が全て区長のもとに相談として電話が鳴ります。
 今回は、不法投棄やマナー改善についても考えなければいけませんが、それに伴う苦情処理に追われる区長の煩雑さの問題に目を向けたいと思います。
 本来ならば、ごみの問題は市役所の環境課が対応する事案でございますが、地域の住民は、より身近な居住区の区長に訴える場合が多くあります。相談を受けた区長は現地調査を重ね、苦情を申し出た住民の意見を伺い、対応策を考えます。回覧板で注意喚起を促したり、ごみの回収時間に立って監視する例も伺います。これも前出の案件である区長の担い手不足の原因の1つになっています。
 本市では、ことし4月より町内集積所での報償金と、再度、不燃物処理場で再分別することによる費用の二重支出の解消のために集積所の立ち番制度を廃止いたしました。これによりごみ集積所のマナーが悪化したという声が上がっていることについて、どのようにお考えですか。
○議長(田中 健)
 市民部長。
○市民部長(鶴田常智)
 4月以降の不燃ごみ、資源ごみの集積所についてでありますが、それ以降について、特に何かが悪化した、困っているという意見は今のところは市役所には届いておりません。
 しかしながら、それより以前にあった、今御指摘のあった集積所以外の路上とかそういうところに放置をしていってしまうという問題、これは依然としてありまして、なかなかいい解決策がないというのが現状であります。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 地域の声を聞きながら、しっかりと対応をよろしくお願いいたします。
 マナーを守らない利用者に対し、監視カメラなどによる具体的な犯人探しは、プライバシーの侵害につながりかねず、地域住民のいさかいのもととなりますが、どのように対策を講じておりますか。
○議長(田中 健)
 市民部長。
○市民部長(鶴田常智)
 監視カメラなどによって、うちの集積所ではその状況を把握をしておるわけなんですが、なかなかマナーの悪い人に直接お会いすることができません。町内会にしても市役所にしてもですね。仮に町内会の人がそこで会ったとしても、その方が町内の人であると、なかなか言い方も気をつけなければいけなく、関係が悪化することもありますので、その点については、お互いに問題かと思いますが、マナーについてはちゃんと説明して、ルールを守るようにお願いをしていかなきゃいけないと感じております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 近隣住民の困り事を一手に引き受けて奔走しているのは区長や地域役員であり、市の対応がおくれたり改善が進まなければ、その人たちの負担となります。このことは、区長や地域役員にとっても心労のかかる事案です。それについて、どのようなお考えを持ち、対応をされているのでしょうか。
○議長(田中 健)
 市民部長。
○市民部長(鶴田常智)
 御指摘のとおり、前段の町内会区長と役員のなり手がないという1つに、こういった仕事が重荷になっておるというのは事実であります。私の住んでおる地元でもそういった声は聞きます。
 市役所としましては、知立市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例といったもので対応できるものはやっていきますし、今ごみ減量推進員の方にも現状いろいろ把握していただいておりますので、そういった方の意見も聞きながら、今申し上げた監視、防犯カメラとか、そういったものも使いながら、不燃ごみ、資源ごみの集積所の適正管理に努めていきたいと考えております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 地域住民の問題は、対応する区長や町内会役員の方々も、そのまちの一住民であるということを忘れずに対応していただきたいと思います。どこのまちの区長を初め、役員も真摯にお役目と思い対応に精を出してくださっていますが、トラブルに深くかかわれば、役目を終えた後、一住民に戻っても、なお遺恨が残るようなことがあってはならないと思います。
 行き過ぎたマナー違反は危険ごみとみなし、警察などの機関と行政が動くことで線を引き、行政は、今後そのまちで暮らしていく区長及び地域の役員の暮らしも守ることが肝要だと思われます。
 最後に、このことについて市長にお伺いして、私の一般質問を閉じさせていただきます。
○議長(田中 健)
 林市長。
○市長(林 郁夫)
 繰り返しになりますけれども、区長には地域のさまざまな課題等に取り組んでいただいておるわけであります。本当にありがとうございます。
 今、神谷定雄議員おっしゃられましたように、区長がさまざまなトラブルに巻き込まれた際には、御遠慮なさらずに私ども市役所のほうに言っていただきたいなと思います。
 やはり区長と市が一緒になって住みよいまちにしていかなければいけないと思っておりますので、引き続き区長には、また御理解と御協力を賜りたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(田中 健)
 企画部長。
○企画部長(堀木田純一)
 先ほど町内会の問題についての答弁の中で、私、質問を勘違いしまして、地域ボランティアの困っている現状に対して、そのフォローという御質問の中で、金銭的な問題のフォローという質問と取り違えまして、市のバスなどの手配と回答させてもらったんですけども、修正をさせていただきたいと思います。
 市民活動団体が実施するまちづくり事業に補助金を交付するために、平成29年度に知立市輝くまちづくり提案事業補助金制度を創設し、関係各所に周知をいたしました。
 しかしながら、申請が少なかったためにこの制度を見直しまして、事業費に対して補助金を交付する制度を取りやめまして、市広報掲載やチラシ配布などを市が支援する知立市まちづくり推進事業支援制度を創設いたしました。既に実施されている市民活動団体の事業は、企業からの協賛金等で賄われているものもありまして、市から補助金を交付されることによって、かえって申請事務や事業への制約が負担になることがありました。
 新たに創設しました制度は、事業の開催を市の広報に掲載したり、市がチラシやポスターを市の施設に配置依頼したりするもので、今までは自分たちでやってもらっておったんですけども、そういったことが各施設を回らなくてもポスター掲示などができるということで、そういった負担を軽くしまして、なかなか参加者が集まらないといった課題を少しでも解消するお手伝いができるのではないかなと考えております。
 また、市としても事業をより広く市民に周知し、より多くの人に参加してもらうことで、市民全体のまちづくりに対する意識が高まる効果を期待しているというところでございます。
 大変申しわけありません。訂正させていただきます。
○議長(田中 健)
 これで4番 神谷定雄議員の一般質問を終わります。



令和元年9月定例会 9月10日 一般質問

○4番(神谷定雄)
 初めに、小中学校における不登校問題について、当局のお考えをお聞きいたします。
 文部科学省が2018年2月に公表した児童生徒の問題行動・不登校等調査結果によると、年間30日以上欠席した不登校の子供は、全国の公立・私立の小中学生合わせて、前年度比6.1%増の13万3,683人にのぼり、4年連続で増加しています。うち、小学生は10.4%増の3万448人、中学生は4.9%増の10万3,235人にものぼります。小学生では全児童の1%、中学生では全生徒の4.1%が不登校となっている現状にあります。
 不登校になる理由は1つではなく、子供によっても年齢によってもさまざまです。子供の不登校は、学校での人間関係や勉強、家庭における家族間の問題、また、知立市においては、さらに国籍による言葉や文化の壁による問題なども挙げられます。不登校の生徒や児童の行けないという現状は、人間関係のもつれやいじめ、勉強についていけないなどの理由で、行きたくないと明確に意識化された不登校と、本人は行きたいと考えているのに、行こうとすると、頭痛、腹痛、吐き気などの身体症状が出る、意識とは裏腹に心や身体が拒んでいるという2つのタイプの不登校があります。
 本市の不登校の現状について、現在どのように把握し、認識しているのかお伺いします。
○議長(田中 健)
 宇野教育長。
○教育長(宇野成佳)
 市内の小中学校では、毎月1回の不登校対策委員会を開き、状況や対応について話し合っております。この会で報告された児童・生徒について、各学校では学校教育課へ報告します。報告後、各校の状況について学校教育課の担当者から各学校の担当者に詳細について聞き取りを行っております。
 ここ数年の報告を見ますと、不登校児童・生徒を取り巻く環境は年々複雑化し、対人関係、家庭環境、無気力、本人を取り巻く環境など、内的要因だけではなく、さまざまな外的な要因が考えられております。これらのことに伴いまして、不登校児童・生徒は小学校でも中学校でも、残念ながら少しずつ増加しております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 不登校は年々増加しているとのことでしたけど、不登校になる原因の1つに、いじめ問題があります。知立市においては、平成25年9月28日に施行された、いじめ防止対策推進法に基づき、知立市いじめ防止基本方針を策定しています。本市では、学校、教育委員会、家庭、地域、その他の関係機関と連携して、いじめをしない、させない、見逃さないための組織的な取り組みを展開していますが、それはどのような取り組みか。
 また、いじめを早期発見するための取り組みと、発見した場合の対応処置は、どのようにされているのかお聞かせください。
○議長(田中 健)
 宇野教育長。
○教育長(宇野成佳)
 まず、組織的な対応でございますが、知立市では不登校・いじめ未然防止対策協議会設置要綱に基づきまして、不登校、いじめの問題を総合的、根本的に検討し、その未然防止に努め、たくましく生きる児童・生徒の育成を図っております。
 協議会のメンバーですが、臨床心理士、児童相談所、教育事務所、市P連、保育園、人権擁護委員、各小中学校長などが委員となり、年2回開催しております。
 内容といたしましては、3部会あります。1つの研修部会におきましては、新たな不登校、いじめを出さないための学級づくり、きずなづくりという指導法の研究に取り組んでおります。相談部会では、心の相談員・スクールカウンセラーを講師といたしまして事例研究を行ってます。広報部会では、むすびあいという広報紙を発行しております。
 次に、早期発見の取り組みでございますが、各学校では毎月1回、いじめ・不登校対策委員会を開き、気になる子供の様子を報告し合い、いじめや不登校などの状況や対応について話し合い、職員会で報告され、全職員で情報の共有化を図っております。
 また、中学校では毎週学年会を開き、生徒の行動や様子について情報交換を行い、学年の先生たちで観察し、体制をとっております。
 さらに、いじめと疑われる事案につきましては、担任や学年主任から管理職へ速やかに報告され、その後の対応について相談し、取り組んでおります。そのほかには、生徒指導主事を中心とした生徒指導部会、学年を超えて情報の共有化を図っております。
 あと、市内全ての小中学校で年2回悩みアンケートを行い、その後、個人面談を実施しております。早期発見や悩みを聞くことにより、子供の心の安定を図っております。
 あと、子供の様子の変化に気づくためには、小学校では担任が子供と過ごす時間を持つようにしております。中学校におきましても、やはり子供の様子を見て、あるいは生活ノートを通して生徒とのコミュニケーションを図って、子供との関係を大切にしております。
 3つ目ですが、いじめを発見した場合の対応でございますが、事実関係を把握するとともに、いじめを受けた児童・生徒や、いじめを知らせた児童・生徒の安全を確保した上で、組織的に対応をしております。また、家庭や教育委員会の連絡はもちろん、事案に応じ関係機関との連携を図っております。
 いじめはどの学校でも起こり得ることという考えのもと、子供の小さな変化を見逃さないように、教師はアンテナを高くして、いつでもどんな小さなことでも相談できるように子供との温かい人間関係を築いていくように努めてまいっております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 悩みアンケートを年2回行っているとのことですけど、その内容を次年度に生かす引き継ぎなどはされているのでしょうか。
 また、各学校同士の問題点の共有などはされているでしょうか。
○議長(田中 健)
 宇野教育長。
○教育長(宇野成佳)
 学年が上がるときには、必ず新しい担任、学年職員に内容を確実に引き継いでおります。
 また、小学校から中学校へ進学する際にも、小学校の担任から中学校の生徒指導主事へ引き継いでおります。
 各学校同士の問題点の共有につきましては、やはり個人情報には留意いたしまして、必要な情報は共有しております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 知立市の不登校・いじめ等に関する教育相談機関として、心の相談員・スクールカウンセラー、むすびあい教室、あいフレンド、心の教室相談員、知立市ともだちホットラインがあります。
 中でも、むすびあい教室は、学校休業日以外の月曜日から金曜日、午前9時から午後3時、知立東小学校内で適応指導教室指導員が不登校児童・生徒及びその保護者に対して、登校の援助、不登校未然防止のための指導助言をする。
 あいフレンドは、半日単位で週2回程度、3中学校で不登校児童・生徒に対して、大学生等が相談活動や家庭訪問を通して心の安定を図る制度であると理解していますが、現在いずれも十分機能していますか。
 これらは相談日時が決められていて、相談者側から電話や相談担当に申し込むという形です。不登校がわかった時点で、教育者側から訪問するなど率先した対応が求められると考えますが、このことについて本市としてのお考えをお聞かせください。
○議長(田中 健)
 宇野教育長。
○教育長(宇野成佳)
 まず、むすびあい教室の相談活動や、あいフレンドが十分機能しているかという問題ですが、母親がむすびあい教室の親の会へ参加したことで、母親の不安が軽減されて、そのことが子供の精神状態の安定につながり、よりよい方向に向かったという例があります。
 また、あいフレンドは、児童・生徒にとって年齢が近い大学生、大学院生ですから、お兄さん、お姉さんという立場で、思ったことをストレートに言えるということができまして、子供たちにとってはありがたい存在になってます。いずれも不登校児童・生徒やその保護者にとっては、なくてはならないものと認識しております。
 また、教師側からの率先した対応ということですが、教師は不登校傾向の児童・生徒について、要因が多様でデリケートな面があります。そのために担任はまず子供との関係を大切にし、子供を理解することを考えております。そして、必要に応じて教師側から何度も家庭訪問を行ったり、保護者と小まめに連絡をとり合ったりするなどして共感的な姿勢で繰り返し対応を行っております。そして、子供や保護者と徐々に信頼関係をつくりながら、個に応じた対応をとるようにしております。
 不登校の子供に対し、何か決まったやり方、ベストな方法があるかというと、ありません。一人一人に応じて対応するしかないというところで、教師が子供の気持ちを聞き、どうしていきたいかという目標や希望を共有することで、子供、保護者、教師が、ともに同じ方向で子供を励ましたり、できることを認めたりしております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 どの親も自分の子供が不登校であることに不安を抱き、どうしてあげるのが一番の最善策か悩んでいると思います。母親だけでなく、家庭における祖父母、父親、兄弟がともに問題解決に取り組めるように、気軽に相談ができる環境が必要と思います。みずから門戸をたたき、相談に赴くのは勇気の要ることです。
 したがって、当該生徒・児童及び家庭が希望した場合、専門家による家庭訪問型のシステムはありますか。ないとしたら、これからつくっていく考えはありますか。
○議長(田中 健)
 宇野教育長。
○教育長(宇野成佳)
 学校では担任を中心に、その子供にとってどのような対応は働きかけがよいのかを常に考えております。保護者の相談活動についても、いつ、どこに、どのような形で相談するのかを保護者とともに考え、最もふさわしいと考えられる相談先を必要に応じて紹介するようにしております。
 先ほど申し上げた施策以外に、西三河教育事務所の家庭相談員、あるいは児童相談所の職員等と連携を行って進めているところです。ですから、家庭訪問型のシステムということについては、現在考えてはおりません。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 不登校児童・生徒に対する対応はよくわかりました。今後も、引き続き当該児童・生徒及び家庭に寄り添った対応をお願いいたします。
 不登校問題は、きょう、あすに解決できるような問題ではありませんが、まずは町内会などの隣近所、PTAなどの同世代の世間の大人も一緒に児童・生徒が楽しく学校へ登校できるように取り組むべき問題だと思います。
 各学校におきましては、現在、PTAやおやじの会、その他地域の関連団体等の御協力を得て、子供たちがわくわくし、学校が楽しく思えるような取り組みが、かつてに比べたらむしろかなり多く行われていると聞きます。まず、私も含めて、世間の大人も一緒に児童・生徒が楽しく学校へ登校できるように取り組むことが重要だと考えます。
 次の質問に移らせていただきます。
 次に、学校施設改善の中で、トイレの改善について質問させていただきます。
 1970年代を中心に、日本全国で多くの学校施設が建設され、現在その老朽化が問題になっています。子供たちが日々学び、生活する場所を守るためにも、この問題は放置できません。中でも、なかなか進まないトイレ改善について、その実態を調べてみました。
 今から20年ほど前、学校トイレの5K、暗い、汚い、臭い、怖い、壊れているが取りざたされていました。それ以来、明るくきれいなトイレが普及しつつあるものの、校舎耐震化が優先され、改善が進まない学校もまだまだ多数あります。
 一方、家庭のトイレや公共施設のトイレが見ちがえるようにきれいになる中、学校トイレの整備は、大きくおくれているのが現状です。
 2016年4月に国内にある全ての公立小中学校約2万9,000校を対象に行われた調査の結果、校舎や体育館にあるトイレの便器は計約140万基。そのうち、和式便器は約79万基の56.7%、洋式便器は約61万基の43.3%でした。そこで質問ですが、知立市の小中学校のトイレの現状を教えてください。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 まず、小学校7校の校舎、屋外トイレ、体育館のトイレ、プールのトイレ全て合わせて含んだ数で便器数が540基、うち、洋式が214基で洋式化率は39.6%となっております。
 また、中学校においては、便器数263基のうち洋式が102基となっておりまして、洋式化率は38.8%となっております。
 合わせましての洋式化率は39.4%となっております。そのほか障がい者、または多目的トイレについては、全校に設置をしております。
 トイレの改修につきましては、校舎の大規模改修が済んだ2校については改修済みでございます。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 いまやほとんどの家庭のトイレが洋式である環境の中、学校のトイレ設備は老朽化で、においが臭い、また、和式のトイレが半数以上もあるといった現状は、今使用している生徒に不自由、不快感を強いています。そのことから、児童・生徒、保護者からも早期の洋式トイレへの改修が強く望まれている現状があります。
 また、地域のお母さんたちの声もお聞きしたところ、ほとんどの方たちも、洋式トイレへの改修を強く要望しておられました。
 また、昨今の環境の変化による気象災害や、近年に起こり得ると予測されている南海トラフ地震など、災害時の二次避難場所に指定されている学校施設として、ふさわしいトイレ環境であるとは言いがたいのが現状です。特に私が確認した知立南小学校の体育館内に設置されているトイレは、悪臭も強く、とても用足しができる環境ではありません。
 保護者や毎日施設開放で利用されている方たちからも、絶対に改修してほしいとの強い要望の声もお聞きしております。改めて、今使用している児童・生徒らの不自由、不快感を軽減するために、また、災害時の二次避難場所である環境を整える観点からも、早急にトイレを改修すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 トイレの改修につきましては、これまで校舎の大規模改造工事に合わせて実施をしてきましたけれども、国の学校施設環境改善交付金の取り扱いが2018年度から3カ年の限定で防災・減災国土強靭化のための緊急対策としてトイレ整備に関する交付金が採択されやすい状況にございます。そのためトイレ改修を大規模改造工事と切り離し、先行して整備することとして今年度以降、知立小学校と来迎寺小学校の2校のトイレ改修の工事を実施しております。
 また、来年度については、交付金の採択状況によりますけれども、猿渡小学校、知立東小学校、八ツ田小学校の3校のトイレの改修工事を先行して行っていきたいと考えております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 本年度は、知立小学校、来迎寺小学校のトイレ改修を既に実施しており、2校のトイレ環境は改善され、来年度の計画では、猿渡小学校、知立東小学校、八ツ田小学校の3校のトイレを改修予定とありましたが、残る知立中学校、知立南小学校、知立西小学校の改修計画はどうなっていますか。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 来年度3校実施ができると、残るのは3校、知立中学校、知立南小学校及び知立西小学校の一部が未改修となるわけですけれども、3カ年の緊急対策が終了しますと、トイレ改修に関するこの交付金の採択が難しくなることも想定はされます。
 しかしながら、担当部といたしましては、引き続きトイレ改修を優先して進めてまいりたいと考えております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 学校トイレの改善は、長年の要望でもありますので、当局の担当の方たちは、既に各学校の現状を確認されているとは思いますが、特に私が確認した知立南小学校体育館トイレの環境は快適とは言いがたい状況でした。
 家庭や公共施設のトイレの快適化が進む中、学校のトイレの環境がなかなか改善されず、利用する児童・生徒らが、学校では用を足したくないと我慢するなど、ともすれば健康にまで脅かす現状となっており、未来を担う子供たちを育てる最適な環境とは言えません。
 学校トイレの問題は、我が市だけの問題ではなく、大手製薬会社が学校にトイレをプレゼントするといった取り組みをしているなど、日本全体の教育施設の長年の要望でもあります。そのことから、国も学校の施設環境を改善しようと改善交付金の実施に踏み切ったのでしょう。国の学校施設環境改善交付金の取り扱いが3カ年続くこの好機に、知立市の全ての小中学校のトイレ改修を早急に実現させるよう、御尽力お願いしたいと考えます。
 次に、体育館内の施設改善について質問させていただきます。
 震災時の二次避難場所とされている体育館の現状として、知立南小学校体育館を視察してきました。現状として、床の一部が破損し、穴ぼこがあいていたり、ささくれができているなど、床の老朽化や老朽化による床のへこみで設備のふたが突起しており、休日、夜間の施設開放利用者が足をつまづかせたりと、安全とは言いがたい現状でした。特に、剣道教室、空手教室で利用されている団体の方たちからは、素足で行うため、現状傷んだ床面はテープなどで補修して利用しているが、いつ、けがをしてもおかしくないという不安を感じながら利用しているとのことでした。安全な教育の場所、公共施設、または二次避難場所として、安全かつ安心な施設として整備する必要があると考えます。したがって、早急に改善整備していくことを求めます。
 ほかにも床だけでなく、照明器具や掃除道具等の設備についても危険箇所ではないが、不良箇所が見受けられました。これは、知立南小学校だけの問題ではなく、他の小中学校でも言えることだと思いますが、現状の施設環境について、市当局としてどこまで把握されており、ふぐあい箇所への改修へどのように対応していますか。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 学校施設の設備修繕につきましては、学校において修繕箇所の優先順位を決めていただき、予算の範囲内で対応をしております。現状では、体育館内の何をどうするという計画は特にはありません。学校要望があれば、現場を確認して対応をしている状況でございます。
 また、体育館の高所における照明につきましては、生涯学習スポーツ課にて年2回定期的に調査を実施し、更新を行っております。
 また、床のはがれ等危険性のあるものにつきましては、けがのおそれがあるため、発見次第、早急に対応をしておる状況でございます。
 ちなみに、平成30年において電気の取りかえが全校で137基ございました。体育館の床の修繕につきましては、今年度、知立西小学校で修繕を行いました。今年度この後は知立東小学校で床の修繕を予定をしております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 学校要望があればと言いましたけど、私が知立南小学校の体育館に伺って、体育館を利用している団体からのふぐあいの情報を聞き、8月25日日曜日に視察し、現地現物で確認しました。床のはがれについては、児童・生徒がけがをするおそれがあるため、発見次第早急に対応してくださるとのことでしたけど、現状は先ほど申し上げたような危険な状態でした。学校からの要望は現在出ていますか。
 また、利用団体などからの申し出も市は対応しているのでしょうか。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 毎年学校のほうへ訪問をして現場を見ながら、学校の担当の先生たちと修繕箇所の確認などをしております。今年度の学校要望においては、体育館の床に関しては要望が出ておりません。また、現地の打ち合わせの際にも老朽化は進んでおるものの、そういった危険箇所の指摘はございませんでした。
 利用団体からの申し出につきましては、現地を確認するなど学校とも協議をして緊急性を考慮し、必要に応じて対応を行っております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 要望は出てないとのことでしたけど、第一に、学校体育館は子供たちが健やかに学ぶために、安全かつ安心して活動ができる施設でなければなりません。加えて、公共施設として一般利用できるよう開放している以上、安全で安心な施設管理をすることは、市の責任であると考えます。
 また、昨今、自然環境の変化により自然災害が発生している中、いつ知立市も災害に見舞われるか予測がつきません。二次避難場所として避難時に安心して利用できるよう、早急な整備が必要と考えられますが、さきのトイレの改善を含め、学校施設改善について、市長のお考えをお伺いし、次のミニバスの運行の質問に移らせていただきます。
○議長(田中 健)
 林市長。
○市長(林 郁夫)
 学校の改善はやっていかなければいけないところが多々あるなと思っております。
 知立南小学校の体育館の床については、私まだ確認しておりませんので、早速確認をさせていただきます。
 トイレの改修につきましては、今、教育部長申し上げましたように順番にやっておるわけでありまして、緊急改善交付金、3カ年なんですけれども、市長会のほうで延長を強く要望をしております。これは個人的には、ほかに取り残されたところはないからやれないでは、これは違うのかなという思いがございますので、しっかりと前向きに検討してまいりたいと思っております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 確認してくれるということで、よろしくお願いいたします。
 ミニバスに関しては、さきの一般質問でも質問させていただきましたが、平成12年から運行開始し、18年経過した知立市ミニバスにつきまして、利用者数も年々増加し、市民の足として欠かせない交通手段となっております。
 今回ダイヤの改正に当たり、10月1日のダイヤ改正までの経緯についてお伺いいたします。
○議長(田中 健)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 今御質問から御紹介あったように、平成12年6月30日から運行を開始をしております。当初は土曜や日曜、年末の運行をしておりませんでした。また、バスの台数も2台で運行しておりましたが、途中から4台にふやしたり、その後にまた5台にふやしたり、あと、土曜、日曜の運行を開始したり、年末の運行を開始したり、そんなことをやって利用者の利便を図ってきたと考えております。
 その結果として、当初5万人ほどの利用だったものが、昨年度では30万人を超えた状況でございます。
 あと、今回のダイヤの改正についてですが、今のダイヤになったのが平成29年10月1日からのものでございます。その後、運行を続ける中で、台風、豪雨、事故等そういった特別の要因がない中でも恒常的なおくれがある、朝、夕方ということがありましたので、運行の改善をしたいと考えてまいりました。例えば、5コースが小型から中型になったこと、これは確実なおくれる要因でございますが、特別なデータに基づいてませんので、ある意味、想像の中で交通量が変わってきたのかなと思っております。そういった中で、運転手の運行管理の中での問題、定時制の問題の中で運行の改正を来月よりやっていく予定をしております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 30万人を超えたということで、年々増加しているミニバス事業について、今回新しく5路線のダイヤ改正の趣旨と狙いについてお伺いいたします。
○議長(田中 健)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 まず、全てではあるんですが、定時制の確保というものに重きを置いて改正をしております。
 また、そのことによって遅延の少ないダイヤになることによって、利用者としても利用しやすくなる、あるいはバスに対する信頼度も向上してくると考えております。
 現在、ミニバスの運行の間隔が、知立駅についてから次の発車するまでが大体20分程度と短く、場合によっては遅延の状況によっては次の便の発車までおくれてしまうという状況も散見されております。
 また、バス運行者、バス乗務員の労働時間の基準において、連続時間の維持管理などがございまして、法令遵守が困難な状況があります。そのため運行事業者は、企業努力として、別の方を1人充てていただいて、コンプライアンスに違反しないようなものもやっていただいておると聞いております。昨今の運転手の不足もあるという中で、非常に厳しい運行管理をしていただいておる、そんなふうに私としては承知をしております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 バスの乗務員の改善基準の中で定められているルールとして、4時間運行につき、30分以上の休憩をとること。ただし、1回の休憩は10分以上。
 勤務開始から終了までの拘束時間は16時間を超えないこと。また、15時間を超えるのは週に2日まで。原則、拘束時間は4週につき260時間までとなっており、このように多くの制約の中で、運行事業者が運転手の勤務を管理しております。
 そこで、今回のダイヤの改正ですが、確かに主に新林、谷田町を通り弘法町を回るオレンジコース以外は1便減少されたことにより、混雑時はおおよそ30分、閑散時はおおよそ25分の休憩が確保されたことになります。
 しかしながら、私の前職がバスの運転手という経験上、実情をお話させていただきますが、ここで出てくるバスの乗務員の休憩時間は、終点である知立駅に到着し、次のダイヤの出発までの間を指すのですが、そこには到着したバス停から5分程度の場所にある待機場所まで回送し、次のダイヤの始発時間前にまたバス停に戻る時間も含まれています。つまり、回送で行って帰ってくる10分も含まれています。
 また、先ほど確保されたとする30分から25分の休憩時間は、正常ダイヤの時間です。当然ながらバスの運行のダイヤが何らかの事情で終点に到着する時間がおくれれば、次のダイヤの始発時間までの時間は短くなり、それはすなわちバスの乗務員の休憩時間は短くなります。実際の休憩時間は正常運行だとしても、終点に到着してから次のダイヤの始発時間まで30分あるとした場合、待機場所の往復を除くと20分程度、5分、10分と遅延運行の場合は10分の休憩も危うい状況です。
 この現状を踏まえ、7月5日の知立市総合公共交通会議において承認されたミニバスのダイヤ改正案では、全便において、運転手の休憩時間を確保とありますが、根本的な解決になっていないと考えますが、この実情を市は御存じでしょうか。
○議長(田中 健)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 私も以前、ダイヤの改正をバス事業者と一緒にやったことございますので、労働管理の中でいろいろ厳しいルールがあること、これは十分私は承知をしております。
 また、終着に着いてから休憩場所まで行く、これ営業外の部分ですが、これも労働時間に含まれること、これは十分私は承知をしております。
 ただ、今回もそうですが、今までつくってきたミニバスのダイヤは、全て運行事業者との協働の中で行ってきましたということを、まず申し添えさせていただきます。
 今回のダイヤの改正の目的は、定時制の確保、遅延対策でございます。また、連続運転の対策でございます。どうしてもバスですので、個体差があります。急な事故ですとか、災害、雨等といった場合に、大きくおくれる場合も十分承知をしております。
 そんな中でも、今ミニバスの事業者からは、労働基準に適応するシフトを組んで、少々なことに対応できるシフトを組んでいただくことも伺っておりますので、どうしてもというときはあるとは思っておりますが、今回の改正によって、かなりの改善はできるというふうに私どもとミニバスの運行事業者とはお話をさせていただいております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 前回の3月定例会にて、ダイヤ改正後のおくれ状況が改善されなかった場合や、改正後のふぐあいが発見されたときは、どのようなスパンで再度見直しをしていくのでしょうかと質問させていただきました回答が、運行事業者との基本協定を平成29年、2017年10月1日から2020年9月30日までの3年間で結んでおり、2020年10月からは改めて運行事業者を決定し、新たな運行協定を結ぶことから、必要に応じてそのときにダイヤ改正することも可能とお伺いしておりますので、次回のダイヤ改正時にはこのことを踏まえて御検討をお願いしたいと思います。
 次に、ミニバスロケーションシステムについてですが、この質問は、昨日、山田議員が質問いたしましたが、追加で質問させていただきます。
 近隣市である安城市のあんくるバスでは、バスロケーションシステムを取り入れています。これは、無線通信やGPSなどを利用してバスの位置情報を収集することにより、バスの定時運行の調整等に役立てるシステムを言います。バスの利用者は、パソコンや携帯電話等により停留所通過情報や運行状況を確認することを可能にし、利用者の利便の向上を図るほか、市及び運行事業者の所有するパソコンや携帯電話等においても同内容を確認することにより、運行状況の把握が可能となることで、よりよいサービスを提供できるようになります。
 路線バスの運行は、道路事情や天候による影響が大きく、鉄道などのほかの交通機関に比べて定時性の確保が難しいですが、このシステムによりおくれの情報を利用者が確認できるなど、問題緩和を行うことができます。これによりバス停で待っている利用者はもちろん、乗務員の精神的な負担も緩和されていることから、ぜひ本市のミニバスにも取り入れていただきたいシステムですが、市として導入する、既に昨日の山田議員の質問での回答では、現在の運行協定期間が終了し、新たな運行協定を結ぶ2020年10月1日から導入の構想案が出ていると回答をお伺いしておりますので、これを踏まえた上で質問させていただきます。
 ロケーションシステム導入の構想案が既にあるということですが、実際全ての5路線で実施することになると、各運行するバスとバス停のシステム導入による工事及び本部的役割をする交通管理を行う市役所の設備導入などが考えられますが、市の財政状況や予算の関係があるかと思います。
 現在は構想段階とのことですが、システムを導入することで遅延が起こりやすく、問題の多いバス路線だけに導入するのか、もしくは1路線のみ試験運用として取り入れ、段階的に徐々に全路線に広げていくのか、全路線一度に導入する予定なのでしょうか。現段階の構想で結構ですので、よろしくお願いいたします。
○議長(田中 健)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 バスロケーションの私どもの考えているものを整理をしてお話をさせていただきます。
 今御質問者からは、工事という、あるいは管理用の基地という御発言あったんですが、私どもが考えているものは、バスロケーションのシステムをどこに入れるか、私もアナログ人間でよくわからないんですが、そういったシステムを導入することによってハード的な整備としては、各バスに発信機、GPS機能であったり、電話回線を使った機能を持つ発信機を置くだけでハード的な整備としては済みます。
 もちろん各バス停に、今どこにおるかといったシステムを入れることはベストなんですが、それもなかなかできることではないものですから、将来的については、例えば駅が新しくなったときには、駅の中でバスの状況がわかるようなものを、これも私の夢ではあるんですが、そういったものを入れたいと思ってるんですが、今の段階では、5路線全てにシステム導入をして、各バスにGPS機能等がついた発信機を置くだけですので、5路線一緒にやっていきたいと考えております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 バスロケーションシステムを導入することにより、バスの遅延時の利用者からの問い合わせも減り、業務運営上も格段に快適となると思いますので、ぜひ前向きに導入を御検討いただきたいと思います。
 今後も利用者にとって、よりよい安全で安心なミニバス運行になるよう、よろしくお願いいたします。
 以上で、私の一般質問を閉じさせていただきます。
○議長(田中 健)
 これで4番 神谷定雄議員の一般質問を終わります。

令和元年6月定例会 6月6日 一般質問

○4番(神谷定雄)
 全国各地が猛烈な猛暑に襲われた5月25日土曜日、26日日曜日の週末、特に北海道では史上初の高温39.5度を記録するなど猛暑日が続いていました。近年の異常気象の中、ことしの夏も昨年同様、猛暑が続くのではないかと予想され、大変心配しております。
 子供たちの学び環境といった観点から、小中学校の普通教室へのエアコンの設置、暑熱・熱中症対策について質問いたします。
 まず、小中学校の普通教室へのエアコン設置ですが、知立市は、本年度中に小中学校10校の普通教室237室で予定しているエアコン設置が夏休み以降になると明らかにしました。工事完了は11月初旬の見込み。定例記者会見で林市長は、引き渡し前の夏休み明けからでも試運転を始めたいとのことでした。市は、本年度のできるだけ早期の設置を目指し、昨年9月の市議会定例会に設計事業者へ委託料を計上した補正予算案を追加上程、ただ、見込んでいた工事費などへの国の補助金決定はことし2月1日で、市は、この後に8億4,000万円余りを補正予算案に計上しました。エネルギーコストの比較も含めた実施設計作業も3月までかかり、手続を踏まえると、夏に間に合わなくなります。工事の入札も終わり、市はこれから業者と契約を結びます。授業に影響が出ないよう、夏休みを中心に工事が行われるということです。
 ここでお聞きしますが、エアコン設置までに大変努力されたことはわかりますが、なぜことしの夏、特に夏休み前の7月に間に合わなかったのか、さらに去年の夏にエアコン設置を決定していたにもかかわらず、なぜ1年たってから動き出したのか。かなり悪いタイミングではないでしょうか。その理由をお聞かせください。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 今、神谷定雄議員御指摘のとおり、昨年の夏、設置の方針を立てました。その後、9月の補正予算において設計費をお認めいただき、また3月の補正予算で本工事の予算をお認めいただきました。4月に入ってから入札の手続をとりまして、今回、きょうぐらいだと思いますけれども、契約という形になります。標準工期150日を見込みますと、11月初旬となるということで、ただ、何とか夏休み明けの9月からは試運転に努めていくという方向で、今進めておるところでございます。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 手続上の話はわかりました。本来なら、ことしの夏に入る前に工事完了し、学び環境改善が終わっていなければなりません。例えば、今後どのようなスケジュールでエアコン設置が行われるのか、設置する学校はどこから始めるのか、その選定基準をどうするのか、ランニングコストはどれくらいなのか、どのように支払っていくのかをお聞きします。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 設置する学校はどこから進めていくのかという御質問ですけれども、基本的に今回、10校の工事を六つの工事に分けました。1校ないし2校の工事ということですので、同時に進めてまいります。どこの学校からというふうではございません。
 それから、コストですけれども、今年度当初、半年分で10校の電気、ガス代をあわせて1,000万円を予算として見込んでおるところでございます。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 設置は同時に進めていくということですね。ランニングコストについては、予算ベースで1,000万円程度ということですね。
 小中学校普通教室等空調設備工事の契約状況について、一覧表がありますが、全て順調に業者が決まったのかお聞きします。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 今回の入札に関しては、一般競争入札で行いました。先ほど申し上げましたように、六つの工事に分けて入札を行いました。5月16日に開札をしたわけですけれども、6本の工事全てが低入札となりました。5月の下旬に低入札の価格調査を行って、内容に問題がないということで、今回、契約に至ったということでございます。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 6本全ての工事が順調に決まったということですね。
 公共施設の空調の保守点検は一括して外部委託することで、迅速な対応と同時に、コスト削減にもつながるなどアイデアもあるかもしれません。設置後の保守点検や運用ルールは今後大きな課題になってきますが、本市としてはどのように考えていますか。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 設置後における保守ですけれども、1年間は保証期間がございます。その後については、外部のほうへ保守のほうを委託していくという予定でございます。
 また、運用のルールにつきましては、基本的なものについて、他市の例も参考にしながら、稼働までには決めていく予定ということでございます。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 他市のいいところを徹底的に参考にして、よりよい運用ルールをお願いいたします。
 小中学校普通教室エアコン設置完了したことしの冬ですが、暖房についてはどのようになってますか。また、電気代、ガス代の節約について、本市の見解をお願いいたします。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 今回設置しますエアコンについては、冬の暖房についても活用していこうというふうに考えております。既にストーブもありますけれども、その辺のところは併用しながらというふうにも考えております。
 それから、電気、ガス代の節約ということでございますけれども、冷房の稼働時にはカーテンで日光をさえぎるであるとか、また暖房時には、逆に日光を取り入れるとか、そういったことを行いながら、経費の節減に努めていきたいというふうに考えております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 暖房についても節約して、よりよいルールづくりをよろしくお願いいたします。
 ここで市長にお伺いいたします。
 以前、市長は、エアコン設置について、夏休みが終わるころに試運転が実施できるよう進めると言っていましたが、その考えは変わりないですか。
○議長(田中 健)
 林市長。
○市長(林 郁夫)
 授業の支障のないように、夏休みに工事をしていただいて、工期は11月になっているんですけれども、夏休み明けには子供たちがクーラーの中で授業ができるように進めてまいりたいと考えております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 工事完了が11月初旬ということで、ことしの夏、大変心配です。エアコン設置試運転の実施ができるだけ早くできるようによろしくお願いいたします。
 次に、暑熱対策・熱中症対策についてお伺いいたします。
 全国各地が猛烈な猛暑に襲われた5月25日、26日の週末、気象庁は週末の猛暑を予測し、熱中症の注意を呼びかけ、週末の運動会を予定していた多くの小学校では対策に追われました。5月の中旬時点で、運動会の練習中などに児童生徒が熱中症と見られる症状を訴え、病院に搬送されるケースは全国各地で発生していました。23日には、新潟県長岡市の市立小学校で児童26人が、東京都町田市の市立小学校で児童5人が体調不良を訴え、病院に搬送されました。いずれも校庭で運動会の開会式や入場行進の練習をしていたときでした。また、同じ日には東京都板橋区の陸上競技場で行われていた体育祭に参加していた市立高校生の生徒12人が体調不良を訴え、病院に搬送されています。
 このような事例が全国各地である中、本市の運動会練習中または本番に病院に搬送された例はありますか。また、知立市では熱中症の危険からどのように子供たちを守るために、どのようにサポートされているのか。そして、ことしの夏に予測される猛暑に対して、小中学校の熱中症対策の現状と課題、今後の取り組みについて、運動会とふだんの学校生活両方についてお伺いいたします。
○議長(田中 健)
 宇野教育長。
○教育長(宇野成佳)
 では、まず運動会のほうから説明させていただきます。まず、運動会の練習あるいは本番に熱中症で搬送されたという例は、知立市内に1件もございませんでした。
 運動会の対策につきましては、ほかの学校、中学校からテントを借りてきて日陰のところをふやす、あるいはプログラムの午前中の途中で休憩をとり、日陰や屋内に入って体を休める、あるいは事前に保護者の皆様に水分を多目に持ってきてもらうように依頼して、当日も小まめに水分補給をするようにしました。あるいは、つばのある大きな帽子をかぶる、そして熱中症計を準備して常に数値を確認するなど、各学校それぞれ、木陰の数とかテントの数もさまざまですが、それぞれの学校で工夫して取り組みました。
 日常生活についての熱中症対策ですが、昨年度と同様に、まず家庭で水分を多目に用意してもらうことをお願いして水分補給をする、スポーツ飲料を推奨したり、ネッククーラーの着用を促したりしました。また、授業については、エアコンの入っている部屋がございますので、その部屋を計画的に使用していく。小学校では、昼放課の外遊びを見合わせる、あるいは夏休みのプール開放を中止したりしております。
 中学校では、部活動の活動時間を短縮したり、中止したりしています。また、制服ではなくて体操服でも過ごすことを心がけております。また、小中学校ともですが、外庭掃除の時間を減らすとかなくすとか、一斉下校とか、全校集会を校内放送で行うとかというふうに工夫をしている中で、今年度、熱中症計等、暑さ指数をつかんで、昨年度同様に対応していくというふうに今考えております。
 課題といたしましては、まず一つは、気象変化の把握だと思います。気温が急激に上がるとか、あるいは湿度が高くなってしまうという急激な変化の情報を把握することが一つの課題かと思っておりますが、これにつきましては、やはり気象庁とかネット上で知って、あるいは現場の温度計とか熱中症計がございますので、それらを活用していけばいいかなと思っています。
 もう一つは、さまざまな、もしかしたら日課を変更するかもしれませんので、急に保護者に変更を連絡する場合、これについては家庭の御協力が要るわけですが、メール配信を事前にしたりとか、こういう対応をするというところで、各学校に5月の校長会には保護者にもきちんと連絡をして、事前に備えるようには話はしてあります。とりわけ、やはり一人一人の子供の体調を毎日把握することが大事だと思っております。朝御飯を食べてこないとか、あるいは寝不足、その子その子によって学校へ来る状況が変わりますので、一人ずつの顔を見て、しっかり把握して、健康に留意することが一番大切かなと思っております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 さまざまな対策があるのがわかりました。先生と生徒に周知徹底していただき、今後、熱中症で倒れることのないようによろしくお願いいたします。
 名古屋市では、ことし市内にある小学校261校のうち半数を超える164校が運動会を半日にする予定です。2018年には13校だったのが10倍にふえています。
 本市では、本年度、運動会を半日にするなど、猛暑・熱中症対策についてのお考えはありますか。
○議長(田中 健)
 宇野教育長。
○教育長(宇野成佳)
 まず本年度、運動会を半日開催したところは一つもありません。半日にするかどうかですが、それぞれ各小学校・中学校で検討していただいているわけですが、これにつきましては、学校行事の中でも運動会というのは大きなイベントでございますし、保護者の期待あるいは地域とともに運動会を開催しているところがございますので、それぞれについては各学校で検討をして、来年度以降も取り組んでいくという状況です。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 時短であろうと運動会を開催する以上は、徹底した熱中症対策が重要になります。保冷枕で太い動脈を冷やして予防する、水分だけでは十分でないため、梅干しや経口補水液など塩分の含まれたものをとるなど、対策方法もしっかり周知しておきたいです。かつて当然だったものが正解というわけでなく、議論を経て運動会が容認していくことは自然なことだと思います。確かに運動会を楽しみにしている子供たちや保護者もたくさんいますが、しかし熱中症対策を十分に考え開催していくことを切に要望いたします。
 次に、学校教員の働き方についてですが、小中学校における部活動は学校教育の一環として行われていることは間違いありませんが、学校の行事や授業などが教育課程に含まれるとして、学習指導要領に詳細な規定が設けられているのに対し、部活動はあくまで生徒個々による自主的で自発的な参加によって行われるものとして、教育課程に含まれないものであるという扱いになっていると思います。そのために、部活の指導や監督を受け持つ先生方にも、自主的・自発的に顧問を引き受けているというのが基本的な建前とされています。しかしながら、実際は学校に勤める教職員が分担するものとして振り分けられているものが現実であると思っております。
 部活動が学校の管理下にある以上、部活動の指導あるいは対外試合などにも責任者として先生方が同伴しなければならないわけでありますが、土曜や日曜あるいは早朝・放課後など練習にも参加しなければならないために、部活を受けもつ先生方にとっては長時間労働の原因となったり、あるいは学習指導以外に大きな負担を強いられる結果となっていて、そのことが課題として随分前から取り上げられています。
 そこで、まずお伺いしますが、知立市において、部活動の活動状況が現在どのようになっているか説明してください。
○議長(田中 健)
 宇野教育長。
○教育長(宇野成佳)
 本市の中学校の部活動の質問だと思いますが、まず平日につきましては一日、土日についてはどちらか一日を必ず休養日とするということで進んでおります。また、平成30年、昨年度より朝の部活動を取りやめました。生徒は落ちついて一日の学校生活がスタートできるようになったかなと思っております。また、冬の時期は日課を工夫して、帰りの部活動ができるようにしました。また、本年度より4月に開催しておりました市の中学校選手権大会については廃止にいたしました。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 朝部活をやめということで、私たちの時代と比べてゆとり教育や自然環境等の違いがあり、部活動の状況が大きく変化したように思われます。今後とも、ゆとりある部活の実施をよろしくお願いいたします。
 部活動については、自分が経験したことのない種目の顧問になってしまったとき、すごくストレスを感じているといった話をよく耳にします。部活動の指導に関して、どのような取り組みを行っておられるかお聞かせください。
○議長(田中 健)
 宇野教育長。
○教育長(宇野成佳)
 顧問が部活動の指導で悩んだり、ストレスを感じたりというような悩みが多々あると思います。一つは技術面だと思いますが、そういうところにつきましては、やはりそういう専門の人に聞くということと、もう一つは、やはり人間関係ですが、それについてやっぱり担任の先生とかいろんな先生から相談を受けるわけですが、とりわけストレス等を抱えたり、部の顧問はこの部活というのに決められて悩まれる方は管理職が面談し、状況に合った対応をして、少しでも気持ちが安らぐように、負担をかけないようにはしております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 今後も、部活動の教員の負担軽減について、ストレスが軽減されるようによろしくお願いいたします。
 教職員の負担軽減については部活動が深く関与しているわけでありますが、部活動の顧問についてはどのような形で決めていますか。
○議長(田中 健)
 宇野教育長。
○教育長(宇野成佳)
 これについては、3中学校とも教職員全員に希望調査をとって、それを受けて、本人の適性等を考えて校長が決めております。その場合、全員が希望にかなうということはありませんので、そのときは校長と教員が面談をしながら決めていくという流れになっております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 指導している部活が性に合っている先生は何時間やっても苦になりませんが、部活大好きな先生の情熱を他者に求めるのは酷な話です。部活が盛んな学校は活気ありますが、やはり部活は業務です。学校でも、部活動指導をシステマティックに業務と考える方法を構築しなければならないと感じました。業務という線引きをした上で、好きな人がそれにのめり込めれば、指導する先生方の精神が、そして部活動を通じて学校全体が健全化するのではないでしょうか。
 次に、東小学校の外国人児童に対する日本語学習支援についてですが、平成28年、文部科学省が日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査を行いました。これによりますと、公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数、外国籍は3万4,335人で、平成18年の2万2,413人に比べると約1.5倍にふえています。また、日本国籍であるものの、日本語を母国語としないため日本語指導が必要な子供たちは9,612人いるとされています。これもあわせて、平成18年と比べると、21.7%の増加になっています。
 日本語指導が必要であるが、それを行う指導者、これは担当教員、指導支援員などがいないために日本語指導が実施できないと回答した学校が最も多かったとわかりました。
 ここで伺います。
 東小学校において、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数とその数年の推移をお伺いしたいと思います。
○議長(田中 健)
 宇野教育長。
○教育長(宇野成佳)
 外国人児童というよりも、日本語指導が必要な子ということでお答えさせていただきますが、今年度は209人です。ちなみに、推移でございますが、平成元年度は1名、平成10年度が21名、平成15年度に50名を超えまして54名、平成18年度、100名を超えて115名、平成21年度が148名というふうな推移になっております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 平成元年から現在まで、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の数が急激にふえているということです。
 愛知県は、外国人児童生徒の数は全国で一番多い県です。そして、近い将来、日本の教室のどこにでも外国籍の子供たちが普通に並んで学ぶ光景が見られると思われます。
 外国籍児童への教育では、本来、時期や教育歴、環境などによる個人差が大きく、日本の学校への適応指導や日本語指導においては個別指導が常に必要だと考えられています。
 そこで、当然のことですが、従来のような一斉指導中心の教育では十分ではない。子供や親の興味・関心、要望が収れんされていないのです。子供の思考・学習が集団としてまとまらない、一定の成果を目指すことができにくい。つまり、集団として、学習としても子供一人一人の学習の成立は難しい状況であります。これは、何でも子供だけの責任ではなく、親や家庭の問題でもない、もっと社会のさまざまな問題が複合的に絡み合ってのことです。
 そこで、常に子供一人一人に視点を当て、一人一人の学習の成立を目指し、教育をすることが重要になってきます。また、宗教、生活環境の違いから違和感や疎外感を持つことが多いので、基本的人権を尊重し、互いに認め合い、思いやりを持つ多文化共生社会づくりが大切です。
 そこで、知立市では平成29年3月に知立市多文化共生推進プランが策定されましたが、その中に子供の学習支援についての施策は組み込まれていますか。
○議長(田中 健)
 宇野教育長。
○教育長(宇野成佳)
 実際に、東小学校での外国人児童の日本語学習支援について説明をさせていただきます。まず、平成5年度から日本語指導助手1名、日本語の翻訳者といたしまして、ポルトガル語の方が2名、タガログ語の方が1名、あと日本語、これは県からの加配が9名、そのほかに本年度、東小学校へサポート教員として2名、追加配置いたしました。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 その中の日本語学習支援教室への補助金交付について、その対象や実績はどうなっていますか。
○議長(田中 健)
 企画部長。
○企画部長(堀木田純一)
 外国にルーツを持ちます児童生徒の健全な育成を図るために実施しております日本語学習支援教室の運営に対しまして補助金を交付しております。補助の対象要件といたしましては、まず市内で開催する教室であることです。続きまして、日本語の指導を行う者を外国人児童生徒5人につき1人以上を配置する教室であること、そして日本語指導者を1人以上有することなどの要件を満たしている教室に対して補助を行っております。
 平成31年4月1日現在、この補助金を交付している教室につきましては1教室でございます。そちらの教室につきましては、知立団地内にありますもやいこハウスで実施されており、現在、児童生徒の数は約30名でございます。補助金は毎月1日の日に、教室に在籍する外国人児童生徒の数に応じて交付をしております。金額につきましては、教室運営基礎額としまして月1万3,000円、それに人数割額としまして月に児童生徒1人につき2,000円で計算しております。なお、人数割につきましては、在籍をしていても、月に一度も出席しなかった児童生徒については数に含めておりません。
 具体的な補助金の金額といたしましては、平成30年度が約90万円ほどでございます。平成29年度が約95万円でございました。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 先ほど言われたもやいこハウスの活動状況はどうですか。
○議長(田中 健)
 企画部長。
○企画部長(堀木田純一)
 現在、子供の日本語学習支援という名目で実施されています、先ほど述べましたNPO法人による日本語学習支援教室のみでございますが、そのほかにギター教室、中国語教室など、日本人と外国人、そして大人と子供がともに参加できる事業が開催をされております。今後につきましては、市民等に事業の実施をしてもらうだけではなく、市からの情報発信、施設を有効に活用できるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 今後も、もやいこハウスが多くの市民に知っていただけるように情報発信して、施設を有効に活用できるようによろしくお願いいたします。
 外国人労働者の増加に伴い、県内の小中学校に多くの外国籍の子供たちが在籍しております。特に、本市には外国籍の子供たちが市内の小中学校に在籍しております。この子供たちの多くは、日本語をしっかりと理解できる状況になく、また日本の生活スタイルや文化、習慣にもふなれな子供も少なくないと聞いております。
 このような中、私は日本の子供と外国籍の子供のトラブルが発生しないのか、また、そうしたことが子供たちの学校生活に何らかの悪影響を及ぼすことがないのか、さらには学校と外国籍の子供たちの保護者の間の連絡や意思疎通がうまくいっているのか、大変危惧しております。社会のグローバル化が進展する中、本市に在住する外国人労働者やそのお子さんの数は今後も減少することは考えにくい状況です。こうした中、日本の子供たちはもちろんのこと、さまざまな国籍の子供たちにも安心して教育を受けられるようにすることは、教育環境を考える際の一つの大切な要素ではないでしょうか。
 そこでお伺いいたします。
 多くの外国籍の子供たちが本市の小中学校で日本の子供とともに学ぶ状況の中で、全ての子供が国籍や習慣、言葉の違いを乗り越えて互いを認め合い、安心して学べる学校生活の実現に向けて、本市ではどのような取り組みを行っていますか。
○議長(田中 健)
 宇野教育長。
○教育長(宇野成佳)
 知立市独自というよりも、やはり子供たちというのは、日本人であろうと外国人であろうと人間関係のトラブルというのは生じます。誰にでも、誰とでも、どこの学校でも起きております。その際に、東小学校で一番心配されているのは言葉の壁だと思います。そういうときは、やはり先ほど申し上げました日本語指導助手とか、あるいは日本語の翻訳者の手を借りながら、子供たちから事実を聞き取り、保護者へ説明を丁寧に行っております。先生方も児童一人一人の様子をやはり常にしっかり見守って、多文化共生のメリットを十分生かせるように努めております。
 やはり幼少期は、言語によるコミュニケーションよりも、ともに遊んだり体験したりすることでお互いを理解して認め合うところがたくさんあると思いますので、学校では授業に加えて、さまざまな行事、学級活動を工夫して実施して、一緒に活動することでお互いを理解していくことが一番大切ではないかなと思っております。
 保護者同士ということですが、外国人同士、言語が異なるというか、国籍が異なると子育ての考え方もやはりさまざまあります。世界さまざま、いろんな考え方を持っている方がみえますので、そういうところで日本の教育というか、日本の文化についてお互いに理解していただくことがなかなか難しいことかなと思っておりますが、その点について、通訳とか翻訳していただける方々に日本のことを理解していただきながら、両者にというか、学校を含めて、保護者の家庭を含めて、丁寧に説明を今現在は学校現場ではしております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、すこやかに成長していくことは全ての国民の切なる願いでありますが、子供たちを取り巻く大きな環境課題は依然として克服されておらず、一人一人に適切な支援を行うため十分な時間が確保できないなどの課題も直面しております。
 文部科学省では、教職員定数改善の考え方を示しましたが、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、不十分なものであります。通級による指導や外国人児童生徒等、教育にかかわる教員が基礎定数化されることは評価されるものの、教職員定数全体を子供の自然減以上に削減することが盛り込まれているなど、大変不満の残るものとなりました。
 最後に、副市長にお伺いいたします。
 山積みする課題に対して、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためには、少人数学級のさらなる充実を含めた定数改善計画の早期策定、実施は不可欠であります。このことについて見解をお願いして、私の一般質問を終わりにします。
○議長(田中 健)
 清水副市長。
○副市長(清水雅美)
 多文化共生、外国籍、日本語指導が必要な子供たちの対応については、先ほど教育長がるる御説明をさせていただいて、知立市の取り組みをしっかりさせていただいているというふうな認識でございます。
 今おっしゃったような学校のきめ細やかな指導につきましては、私ども、市長の子育て日本一、そういった考えの中で、小学校については全学年においての少人数学級を実施をしておりますし、愛知県の制度による中学校1学年の少人数学級についても実施をさせていただいておるところでございます。将来にわたっては、全小中学校、全学年でのそういったものを目指しているわけでございますけど、現状のいろんな財政状況等々を踏まえる中では、まだまだ十分ではないという認識でございますが、今後に向けては、そういったことにもさらに努力をしてまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、そういった少人数での指導というのは、先生方がしっかり子供一人一人に目を向けていただいて、しっかりとした指導をしていただけるものだというふうに期待をしておりますので、そういった方向を今後も実現できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長(田中 健)
 これで4番 神谷定雄議員の一般質問を終わります。



平成31年 3月定例会 3月 1日
 一般質問

○4番(神谷定雄)
 平成12年から運行開始し、18年経過した知立市ミニバスにつきまして、利用者数も年々増加し、市民の足として欠かせない交通手段になっております。通勤、通学での利用が多い状況ですが、特に高齢者の方にとっては、通院や買い物など、なくてはならない存在と認識しております。
 今後も利用者がより乗車しやすいミニバスにするためには、さまざまな課題を解消する必要があると考えております。私も以前ミニバスを運行していた経験から、市民に対してはもちろん、運行事業者の目線に立って質問させていただきます。
 まず、信頼あるダイヤの確立についてですが、全5コースあるミニバスで、利用者から、いつも遅れてバスが来るという意見を耳にしますが、現状の遅れ状況について把握されていますか。また、特に遅れるコースや時間帯について、改善に向けた対策をどうお考えですか教えてください。
○議長(田中 健)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 運行事業者の方からは、全ての日数に対して便ごと、また、コースごとの遅延状況を毎月報告をいただいております。
 また、定期的には運行事業者の方と会議を開催しておりますので、十分いろいろな意見交換をしながら現況の状況については把握をさせていただいております。ミニバスを含む路線バスにつきましては、どうしても渋滞等での遅延が発生をしてまいります。
 また、日にちや時間帯による個体差が非常に大きいものですから、特にまたダイヤの改正後について、あるいはこの1年において遅延状況が多くなった、そんなふうには感じております。
 また、改善策といたしましては、遅延状況の分析をさせていただいております。それに合ったダイヤ改正を今、考えております。また、個体差が大きいということございますので、早発がならないような時間調整ができるバス停等を設定をして定時化、ダイヤに沿った運行ができることを今、運行業者と協議、準備をさせていただいております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 遅れ状況については把握されているとのことですが、遅延状況が悪化している原因として、イエローコースの中型化が1つの原因であると考えますが、利用者数は増加していますか。また、中型になったことによるメリット、デメリットを具体的にお教えいただけますか。
○議長(田中 健)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 平成30年の4月から、小型から中型へ変更をしております。
 利用者数でございますが、1月までの運行の実績から申しますと、前年比11.4%の増となっております。
 また、メリット、デメリットでございますが、メリットにつきましては、以前より座席数が11席から24席、13席ふえております。そのため以前より座って御利用になられる方の数がふえております。そのため時々ございます車内での転倒等といったものが少なからず改善はされたと思っております。これがメリットとして私どもとしては考えております。
 また、デメリットにつきましては、先ほど神谷定雄議員からも紹介があったように、遅延が以前より多くなった、あるいは多くなる可能性がふえております。また、ドライバーの方への運行に対する負担というのがふえてるかなというのは感じております。また、経営面から考えますと、車両が大きくなったことにより経費が大きくなっている、これがデメリットだと考えております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 利用者が1割ふえることにより、座席数がふえてもまだまだ座れない利用者がいると聞きます。そして、車両が中型バスになることにより、遅延状況が悪化することは間違いありません。そこで、ダイヤ改正に向けた具体的なスケジュールをお教えいただけますでしょうか。
○議長(田中 健)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 先ほどと話がかぶってしまいますが、現在、状況の分析及び運行事業者とのダイヤ改正の協議をしております。今後、総合公共交通会議の承認、あるいは運輸局へ申請等の手続がいろいろございます。ということで、今、改正の時期としましては、2019年度の中ごろを予定をしております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 運行事業者からの意見、要望に対して、迅速な対応をとっていただくことを望みます。
 では、ダイヤ改正後の遅れ状況が改善されなかった場合や、改正後の不具合が発見されたときは、どのようなスパンで再度、見直しをしてくれるのでしょうか。
○議長(田中 健)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 知立市のミニバス、例えば名古屋市の市バスのようにバス専用路線を走っているものではございませんので、多分全ての遅延を解消するということは不可能かと思っておりますが、一定のかなりの改善ができるかと考えております。
 そういった中でいきますと、今、バスの事業者との協定を結んでおります。これが2017年10月から2020年の9月までの3年間で結んでおります。2010年から新しい協定、バス運行事業者との契約になりますが、それもありますので、それに合わせたダイヤの改正、あるいはコースの改正というのがその時期で再度可能だと思っております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 現状の遅れ状況は、私の耳にも入っておりますが、早急なダイヤ改正を進めるべきと考えます。グリーンコースの夕方の遅れやイエローコースの日中の遅れは慢性的であり、利用者から苦言をいただいております。運行事業者や実際にハンドルを握っている運転手の意見を反映させ、収集したデータを有効に活用し、利用者が待つ時間が極力少なくなるようなダイヤを強く望みます。
 バス停によっては、屋根があるバス停もありますが、屋根やベンチもないバス停がいくつかあり、お待ちになる利用者は、大変困っております。今後、バス停に屋根やベンチを設置する予定はありますか。
○議長(田中 健)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 まず、現行のバスのダイヤ、コースにつきましても、バス事業者との協議のもとに作成したこと、決定したこと、これをまず御承知をいただきたいと思っております。
 ベンチ、屋根でございますが、今年度につきまして2カ所の設置をしてまいります。今、バス停のある場所がほぼ道路占用をした場所にバス停が設置してございますので、かなり可能的にベンチの設置できる場所については、ほぼ終わってきております。今後については民地の占用等ができる場所があれば、そういったところに設置をしていきたいと思っております。
 また、屋根につきましては、なかなか設置をできる物理的な空間のある箇所が少ないものですから難しいところもありますが、これからも設置できるところには設置をしていくといったスタンスでいきます。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 ダイヤがおくれることが日常的なため、バス停付近で待たない利用者がいます。それは屋根やベンチがないため、雨の日は軒下へ、寒い日は建物の中へ、暑い日は日陰へ避難される方が大変多く、運転手は利用者を発見することがとても難しいです。利用者が乗車するのに時間がとてもかかり、遅延の原因にもなっていますので、前向きに検討をお願いいたします。
 毎日毎便、ダイヤどおりに運行することは不可能ですが、極力ダイヤどおりに運行できるようになれば、利用者の不満が解消されるとともに、運転手の精神的負担も軽減できるのではないでしょうか。双方気持ちよくミニバスで向き合えることが重要だと考えます。
 次に、安全な運行のための路線見直し及び地域住民との相互理解についてですが、現在の路線、ルートは、設定されてから何年経過していますか。
○議長(田中 健)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 大幅なルート改正を行ったのが、平成23年の10月からの改正になっております。ですので、約7年半ほどが経過をしております。
 ただ、その後におきましても、例えば弘法さんでの規制をしている歩行者専用とした部分の延長が半分になったり、そういった部分でコース変更をしております。
 また、利用の時間帯によっては、利用されない部分もございますので、そういった部分については変更をしたケースもございます。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 現在の路線では住宅道路を走行し、すれ違いに大変な思いをされた市民の方も多くいると聞いております。私が乗務した経験より、グリーンコースの桜バス停や知立幼稚園のバス停付近、オレンジコースの新林町内など、たくさんの箇所が該当すると認識しております。利用者の声を聞き入れバス停設置など、利便性の向上を図ることは大変重要である反面、地域住民の交通の妨げとなり、安全上も損なわれていないでしょうか。
○議長(田中 健)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 今、御質問者から御紹介のあった場所というのは、非常に狭い道路であって、すれ違いということが非常に困難なことを私もバスの当初のほうからかかわっておりますので、十分承知はしております。
 そんな中で、何かあるかと画像等で見させていただきますが、非常に困難であったり、あえて遠くで待っていただいて譲っていただく、そういった方もたくさんお見受けをすることができるんですが、バスの認知度ということを上げていくといったことで、例えば運転手のストレスの軽減ができれば、ソフト的なことも十分考えさせていただきたいと思っております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 道路の構造上、道路幅、周辺の建物や構築物など、さまざまな問題はありますが、まずは安全に走行できるルートを選択することにより、利用者や地域住民の不安を解消すべきと考えますが、定期的、または随時路線見直しの計画についてどうお考えでしょうか。
○議長(田中 健)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 利用者側の目線に立つ場合と、運転手の立場で立って、あるいは運行事業者の立場で立つ、これはそれぞれいろいろ考えないといけない部分はあります。現在知立市においては、市街化区域の95%前後のバスがカバー率がございますので、なるべくなら今のカバー率を継続していきたいと思っております。
 ただ、時間帯ですとか、どうしてもこの交差点が危ないとか、そういったことは出てあるかと思いますので、そういったところについては、例えば3年ごとの定期的な協定の見直し時点といった大きなときに改善をさせていただきたいと思っております。
○議長(田中 健)
 ここで10分間休憩します。
                   午前10時56分休憩
               ―――――――――――――――
                   午前11時05分再開
○議長(田中 健)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 平成23年10月から7年半経路については、ほとんど変更されてない現状の中、道路事情、交通事情は刻々と変化しています。路線の見直しは簡単にはいかないと思いますが、安全に走行できるルートの確保ということであれば、早急に実行しなければいけないのではないでしょうか。よろしくお願いいたします。
 グリーンコースの知立幼稚園前の道路については、朝夕の通勤時間帯のすれ違いは大変危険で、また、苦情が頻繁に発生しております。そこで提案ですが、一方通行にしてみてはいかがでしょうか。そのことについてどのようにお考えでしょうか。
○議長(田中 健)
 危機管理局長。
○危機管理局長(高木 勝)
 規制ということでございますので、警察、公安委員会が権限があるということで、あくまでも要望する場合の一般論として申し上げます。
 一方通行にする場合の一般論として、規制された場合に迂回路があるということが前提となります。それと、規制をするということになりますと、沿線と周辺住民の承諾が必要になります。あと、規制がかかった場合、別ルートというか、抜け道に走る場合があります。そういったことも周辺の住民が御理解していただかないと、規制をかけてもまた戻すということになってしまいますので、一般論としてそういうお話がございます。
 こちらの道路、市道牛田町山屋敷1号線ということなんですが、山屋敷を東西に走る2級幹線道路になりますので、周辺住民の御理解が非常に難しいのではないかなという気持ちがします。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 一方通行については、迂回路線と地域住民の同意が必要で、大変難しいことがわかりました。それならば知立幼稚園バス停の利用者数を考慮し、旧道の松並木から遠新切から、遠新切からコネハサマを通るコースに変更するなど、狭い道路を回避するとともに、利用者が安心して通行できる環境を整えることが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(田中 健)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 山屋敷町には山屋敷というバス停と知立幼稚園前というバス停の2カ所ございます。知立幼稚園のバス停は、比較的利用者の多いバス停となっております。御提案いただいたルートですと、山屋敷が、ある意味、公共交通の空白地帯になる、そんなふうに感じますので、いろいろと問題点はあるかと思っておりますが、総合的に判断をして、今のコースを何とか維持をしたい。
 私の感覚の話になりますが、以前より今の東西線が、例えば家の軒だとかそういったものがかなり減ってきておりますので、少しは道路の改善はされていると感じております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 現在、山屋敷から知立幼稚園を通るルートですが、現状、バスどころか車1台通るのがやっとの幅です。特に通勤時間帯や帰宅時間帯は、非常に車が多く、離合するのに民間の土地に入らざるを得ない状況があり、大変苦労しています。路線を見直しすることによって危険を回避することは、地域住民との相互理解につながり、ミニバスがより一層、地域貢献できる公共交通手段となり得ると思います。本市と運行事業者が連携を密にとり、双方協力し合うことが大切だと思います。
 続いて、車内転倒撲滅のための対策についてですが、新聞やテレビでも報道されて話題となっている車内転倒につきましては、報道をごらんになったことはございますか。また、一般にテレビや新聞で報道されていない車内転倒も国土交通省から情報を収集できますが、ごらんになったことはございますか。
○議長(田中 健)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 私もバスの担当を割と長くやってますので、こういったバスの事故ですとか、新聞記事もそうですが、事故の報告というのは非常に気になっております。多分、転倒事故というのは、バスの人身事故の中で3分の1前後を占めるかなという結果も国土交通省の報道からは感じておりますので、そういったことは十分に私どもとしては承知をしております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 バスは道路を走行する乗り物です。飛行機や新幹線、電車と違い、道路状況は毎日、今現在でも刻々と変わっております。歩行者、自転車の飛び出し、他車の接近、信号の変わるタイミング、道路工事など、運転手はその都度に事故につながらないよう、危険を回避して運行しております。
 また、利用者の中には、バス停到着前に席を立ったり、運行中に席を移動したり、乗降時に段差に足をとられ転んだり、運転手が注意して声をかけても完全に防ぎ切れない事故や、けがも発生しております。車内確認とアナウンスによる限界を理解した上で、物的対策や仕組み上の対策についてはどのようにお考えですか。
○議長(田中 健)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 私もちょこちょこミニバスを乗らせていただく中で、お客さん同士話に夢中になられて座らないケースというのが多いのかな、あるいは発車時点はちゃんと座っていたんですけど、発車するぐらいのタイミングでまた立ち上がられたりとか、そういった状況があって、そういった事例でのけがというのを私も事故検証のためのドライブレコーダーの確認などでは十分承知をしております。
 一番いい方法があるかというと、これもなかなか国土交通省の提案においても余りないのかなということで、バス事業者との会議を年間定期的に行っておるんですが、その中で、2社の方同士でいろいろと意見交換もしてはいただくんですが、なかなかいい案がないというのが1つかな。
 その中で、1つの利用者がやってみえるのは、ミニバスは低床ですので、後ろのほうの座席がエンジンの関係で高くなっています。そこの真ん中に座ってますと、これは何かの事故を回避するための急ブレーキで前に落ちて転がってしまうといったこともあります。そういったために、そこにあえて座れないようにしたりとか、そういったことをやってるバスもございます。
 また、車内には、転倒の危険がありますから、ちゃんと席に座ってください、あるいは手すり等につかまってください、そういった御案内もバス事業者との協働の中でやらさせていただいておるんですけど、根本的ないい改善はないものですから、今後につきましても、いろいろな経験値のあるバス事業者との協議からいろいろな提案を受けたり、あるいはいろいろといい案を受けたいと思っております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 車内転倒によってけがをされた場合、人身事故扱いにより、運転手の免許証に傷がつくことを御存じでしょうか。また、車内転倒事故は全て運転手の責任だと思われますか。
○議長(田中 健)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 一般的な話で申しますと、車内転倒というのは人身事故扱いで、もちろんその責任は運転手にいくということ。よほど大きな過失が証明できない限りはそうなることは、私としては十分承知しております。
 先ほど申しましたように、私も見た中、あるいは事故検証の中で、これはどうやったって防げないなというのは、十分私としては承知はしておりますので、いろいろな機会、例えばバスの事業者を決定するときプレゼンをしていただいてます。その中の提案においては、安全教室といった提案もいただいてますので、特に高齢者の方が集まる会におきまして、出前的な安心安全講座、乗り方の講座ですとか、安全講座といったものをかなり必要かなと思っております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 報道されている内容から、運転手の実名や運行事業者名など、社会的影響を与えるようなことも公表されることは、防がなければなりません。本市と報道機関との連絡方法や伝達内容については、運行事業者の立場に立った働きをしていただきたいと思います。
 事故を起こしたいと思って運転している運転手はいません。私も経験がありますが、ミニバス乗務中に車内転倒によりけがをされた方がいました。状況としましては、知立団地周辺を走行中、満席で、年配の足の不自由な利用者が立って乗車したため、発進時に転倒されました。アナウンスもしましたが、それでも防ぐことはできませんでした。今後、運行するに当たり、こういった現状を踏まえ、市としてどういう対応をお考えですか。
○議長(田中 健)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 私どもだけでできることというのは、ほとんどないかなと思いますので、先ほど話したように、事業者からの提案で車内にも掲示で車内事故防止という掲示はあるんですが、バスの風景の1つになっていたりしますので、その辺をもしかしたらショッキングな表現にしたりとか、そういったことも必要かと思っております。ということが、今、私どもとして考えられる範囲かなと思っております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 本来、運転する者、同乗者はシートベルトを着用する必要があります。しかしながら、コミュニティバスにはシートベルトはありません。アナウンスやポスター掲示だけでは、完全に防ぐことはできません。電車では車内転倒が起きても、運転手の責任に問われることはなく、また、報道も拝見したことはございません。コミュニティバスの報道が特に過敏になっているように思います。運転手だけでなく、利用者のモラル、マナーを向上させるような仕組みをつくっていただくことが大切です。
 次に、法令遵守、運転者の改善基準のための運行時間帯の見直しについてですが、運転者の改善基準の中で定められているルールとして、1、4時間運行につき30分以上の休憩をとること。ただし、1回の休憩は10分以上。2、拘束時間、勤務の始まりから終わりまでは16時間以上を超えないこと。また、15時間を超えるのは、1週間につき2回まで。3、原則、拘束時間は4週につき260時間までなど、多くの縛りの中で運行事業者が運転手の勤務を管理しております。
 現状のミニバスでは、おおむね午前6時半から午後8時30分までの運行で、運行時間帯だけでも14時間。拘束時間には、その14時間に加え、回送のための時間、車両点検時間、点呼時間、車両清掃時間等が加算されますが御存じでしょうか。
○議長(田中 健)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 私も以前、バス事業者と一緒にミニバスのダイヤの作成をしたことがございますので、始業点検、あるいは終業点検といったものが拘束時間に入るということを十分承知をしております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 現在、運行事業者が自社努力で法令を守るための勤務を考えて実行しています。隣の安城市のあんくるバスでは、運行時間はおおむね午前7時から午後6時までであり、また、昼間の休憩時間も1時間程度とっております。そのため、運転手は1人で朝から晩まで運行することが可能であり、バス業界が抱える運転者不足問題も解決できております。本市としてこのようなお考えはお持ちでしょうか。
○議長(田中 健)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 3年に一回の運行事業者の変更というか、新たに契約する場合、いつもバス事業者から、景気はよくなってくると、なかなかバスの運転手にならないという、あるいはバスの運転手が、御質問者言われるように非常に大変な仕事だということで、なかなか人がいないということで、今から五、六年前ですか、そのとき非常に困った時がありまして、いろいろと調整しながら、最終的には2社の方で5コースを運行していただくといったことをやっておりました。
 今、私どもとの契約上は、2名の方が途中で交代をされて運行している。そういったことで時間的な調整をさせてはいただいております。例えば今言われるように、安城市のような時間帯であれば1名になる。そうすると当然運行経費というのもかなり下げれはするんですが、最初の福祉的なバスの位置づけから、現在通勤というような方までの御利用が広まっておりますので、なかなか全体の時間を絞るというのは、私としては適切でないのかなと感じております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 安城市だけでなく、他市の運行管理については、いいところは徹底的にパクるの精神を行うことにより、バス業界が抱える問題もスムーズに解決すると思います。今後も法令を遵守しながら、バス業界が抱える問題についても考えていかなければならないと思います。
 昨年、報道で目にしましたが、ダイヤ上で4時間につき30分以上の休憩時間が確保されていたが、現状では渋滞等による遅延のため、慢性的に休憩時間がとれておらず、当局による車両停止処分が下された事例がありました。車両を動かすことができなくなれば、ミニバスを運休することにもなりかねない非常事態であると考えます。このようにならないために本市としては、市民の大切な足のミニバスが運休になったときに、しっかりした対応を考えておく必要があるのではないでしょうか。
 先ほど取り上げたダイヤの見直しは、利用者の信頼を得るためのダイヤの見直しであり、それと同時に、拘束時間、労働時間、休憩時間等を考慮した運行時間帯の見直し、ダイヤの見直しについて早急に進めるべきであると思いますがいかがでしょうか。
○議長(田中 健)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 今、法令違反にならないように各バス事業者が企業努力の中でやっていただいておること、これも十分承知をしております。
 確かにそういった違反があってバスがとまること、これが一番知立市の市民の方にとっての、あるいは利用者にとってのサービスの低下になる、これは十分承知をしております。その中で、先ほどとまた重なりますが、平成31年度の中ごろになるかと思うんですが、まず法令違反にならないような運行の改正、2名体制で法令遵守できる改正を今、考えております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 ダイヤ改正と一言でいっても、改正までの様々な準備は大変なことと思います。本市におかれましても、ミニバスガイドや時刻表の刷新、広報やホームページ等への掲載見直し、市民への周知など、また、それ以上のたくさんの時間とお金を費やすことになると思います。ダイヤ改正の内容や利用者へ伝えるべきことは、本市からしっかりと説明、周知をお願いしたいと思います。
 次に、運行事業者との連携による円滑な運用についてですが、現在、本市と運行事業者である2社との連携はどのようにされていますか。また、その内容と問題点の解消については円滑に行われていますか。
○議長(田中 健)
 都市整備部長。
○都市整備部長(尾崎雅宏)
 また少しお話がダブってしまいますが、定期的に2カ月に一度程度、2社の方とバス担当者の者での会議を開かせていただいております。まずその問題点ですとか改善等を3者の中で共有することが一番大事かなと思っております。
 もちろんすぐに改善できること、できないことありますが、そういったデータベースをつくっていくことが重要かと思っておりますので、引き続き開催をしてまいります。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 さきに述べたさまざまな問題点は、本市と運行事業者の相互理解が重要なポイントだと思います。利用者、市民の意見を取り入れることは大切ですが、運行事業者の切実な思いに耳を傾け、公安委員会、道路管理者、交通事業者、国や市民との調整を図りながら、運行事業者の意見を聞く場と、その意見を反映させる仕組みを強化すべきと考えます。
 最後に、副市長にお伺いいたします。
 今後は、人口減少や高齢化の進展により、地域公共交通の維持がこれまで以上に難しい時代に入ることから、路線バス、ミニバスの効率的な運行、市民利用の促進とともに、ミニバス運行の目的を明らかにしながら、地域の実情に合った的確な運行システムを構築する必要がありますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長(田中 健)
 清水副市長。
○副市長(清水雅美)
 公共交通、ミニバスも当初発足をしてから目的も、もう少し幅広く市民の皆様の直接的な生活の場面に御利用いただくとなってまいりました。それに伴いまして、昨日、一昨日にもお話がございましたように、ミニバスも相当いろんな歴史を重ねてきたわけでございますけども、今の御質問者のいろんな御指摘いただいたことが、現実に今のミニバスの課題だと理解をしております。
 そういうことでございますので、先ほど都市整備部長も何回も申し上げておりますけども、運行事業者との話し合い、いろんな問題点を洗い出すことでの協議、また、公共交通会議のいろんな皆様方の集まっていただく会議にもこちらのいろんな問題点しっかりお話をさせていただいて、利用者の方、運行事業者の方、市にとってもよりよいサービスができるように、今後ともしっかり検討してまいりたいと考えております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 続きまして、健康で暮らせるまちづくりというテーマで、知立市の介護保険サービスの状況、知立市の目指す地域包括ケアシステム等についてお尋ねしたいと思います。
 まず、在宅医療、介護サービスの提供体制の推進についてですが、第7期介護保険事業計画、第8次高齢者福祉計画の策定時のアンケート調査結果によりますと、今後、あなた御自身に介護が必要になった場合、どのような介護を必要としますかの問いに対して、介護保険ヘルパーなどのサービスを積極的に利用しながら自宅で介護してほしいの割合が一般高齢者では34.4%、要支援認定者は39.7%と最も高くなっております。まず、このアンケート結果に対する御意見をお答えください。
 次に、今現在、本市の中に在宅介護サービスを受けている方はどれくらいおみえになるのか。さらに、在宅介護の内容別、訪問介護、訪問看護などに見ると、どのサービスがどれくらい利用されているのかお答えください。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 神谷定雄議員から御披瀝がありましたとおり、介護が必要となった場合に、どのような介護を希望しますかの問いに対して、介護保険のヘルパーなどのサービスを積極的に利用しながら自宅で介護してほしいという人の割合が一番高く、家族などを中心に自宅で介護をしてほしいという人を合わせると、一般高齢者、要支援認定者ともほぼ50%となっております。
 さらに、内心は自宅で介護してもらいたいという思いがありながら、家族への遠慮等から違った答えを選択している方を含めると、割合はさらに高まるものと想像されます。これらの方のニーズに応えるには、今後とも在宅介護サービスの量の確保と質の向上により、介護が必要になっても在宅で生活を続けられる体制を構築することが非常に重要になると考えております。
 次に、サービスの利用状況についてお答えさせていただきます。
 これは、平成30年12月利用分の現在、私どもにある最新のデータになりますが、在宅サービスの利用件数が多い順から、一番多いのは福祉用具の貸与です。これは車椅子でありますとか、特殊寝台、スロープ等を貸与するものです。これは530件。次に、通所介護、これは一般的にデイサービスと言われておるもので、これが464件。その次が居宅療養管理指導、これは聞きなれないかもしれませんが、医者とか歯科医師、薬剤師等が自宅を訪問して指導してくれるサービスになります。こちらが334件。その次が訪問介護、これはヘルパーによるサービスになりますが、238件となっております。これ以外に訪問入浴介護でありますとか、通所リハビリテーション等、計11種類のサービスがあります。
 さらに、地域密着型サービスのうち、在宅で利用できるサービスを含めますと14種類のサービスがあり、居宅介護サービスの給付の月間総件数は2,188件となっています。なお、件数が要介護認定者の数1,810人よりも多くなっておりますが、これは1人で複数のサービスを利用している人もいるためです。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 本市でも非常に多くの人がさまざまなサービスを利用していることがわかりました。今後、増加するニーズに対応できるよう、在宅介護サービスの必要な量の確保と質の向上をよろしくお願いいたします。
 次に、在宅医療と在宅介護の提供体制についてお尋ねします。
 ひとり暮らしで要介護状態が重くなった場合に、自宅で生活を続けるために必要なサービスはの問いに対して、24時間、緊急に介護が必要なときに呼べば来てくれることの割合が37.7%と最も高く、続いて、土曜日、日曜日にも利用できることの割合が19.9%、また、家族介護者の方が不安に感じる介護は、認知症への対応が30.8%と最も高く、さらに、家族等の介護者に対する必要な支援は、介護にかかる費用の軽減の割合が55.3%と最も高く、続いて、介護者のリフレッシュのためのサービスの充実、ショートステイ等の一時預かり等の割合が41.9%、身近な場所での介護相談体制の割合が23.4%となっております。そこで質問ですが、現在、本市における在宅医療、介護サービスの提供体制はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 ひとり暮らしで要介護状態が重くなった場合に、自宅で生活を続けるために一番重要なのは、在宅医療の体制が整備されていること、また、在宅介護の体制が整備されていること、これはもちろんのことですが、それらが一体となって連携して提供されることも非常に重要であると考えております。
 まず、在宅医療の提供体制としまして、知立市内医療機関の状況は、現在訪問診療、または往診を実施している病院、診療所は11カ所と認識しています。今後も医師会の御協力をいただき、訪問診療、往診がスムーズに実施できるよう、働きかけてまいりたいと考えております。
 また、24時間365日対応可能な訪問看護、訪問介護を実施する事業所も市内に1カ所あり、医療と介護の両方を必要とする重度の方の在宅介護には頼りになるサービスと考えております。
 また、家族等の介護者のリフレッシュに利用できるサービスは複数ございますので、ケアマネジャーに御相談いただければと考えております。
 さて、先ほど申しました医療・介護の一体的な提供のための連携事業といたしまして、知立市におきましても平成30年4月より、在宅医療・介護連携推進事業を実施しております。その中の1つの事業といたしまして、医療・介護関係者の情報共有を円滑にするためにICTを利用した情報共有ツールを整備しております。具体的には、えんjoyネット知立というポータルサイトを立ち上げ、患者支援にかかわる医師、訪問看護師、薬剤師、ケアマネジャー等の専門職でチームを構成し、必要とされる情報を端末で簡単迅速に発信、受信できるシステムを構築しております。平成31年2月1日現在で患者登録数は65人、利用者数146人の利用があります。現在まだまだ十分な利用がなされているとは決して言えない状況ではありますが、この情報共有の仕組みについては、今後、在宅医療の増加が見込まれる中、ますます重要になってくると考えております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 重度な介護状態になっても、在宅で家族が極度の介護疲れにならずに済むよう、在宅医療、在宅介護の充実と連携強化をお願いいたします。
 次に、知立市の目指す地域包括ケアシステムについてお伺いします。
 現在、国の方針としては、できる限り住みなれた場所で必要な医療・介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指すとされてます。本市も地域包括ケアシステムの構築の深化・推進を目指し、今後も市民が安心して暮らせる社会の実現を画策されていると思いますが、その内容を現在の知立市の高齢化率、認定率等を踏まえてお聞かせください。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 地域包括ケアシステムの深化・推進につきましては、第7期介護保険事業計画の最大の課題でありまして、8期以後も必ず引き継がれている重要課題であると考えています。
 ちなみに、深化の深という字には深めるという漢字を当てておりまして、地域包括ケアシステムの深化とは、知立市にジャストフィットした地域包括ケアシステムを構築していくことであると考えております。
 それぞれの自治体により、高齢化率でありますとか、財政力、地勢、利用できる地域資源等さまざまですので、目指すべき地域包括ケアシステムの形も各自治体によりさまざまに異なるものと考えております。
 幸い、知立市におきましては、平成27年度からスタートした第6期介護保険事業計画以降、高齢化率の上昇は非常に緩やかであり、19%台で推移しております。平成29年度末で19.2%、平成31年1月末現在ですが19.6%という状況です。これにつきましては、高齢者の数は増加しているものの、人口全体の伸びが高齢者の伸びを緩やかにしているものであります。
 要介護認定者の数も3年間ほぼ横ばいで、1号被保険者の要介護1から要介護5までの人数は1,350人前後をずっとキープしております。認定率は12月現在、65歳以上人口1万4,219人に対し、認定者数は1,810人で12.7%となっております。介護に要する給付費についても比較的穏やかな上昇で済んでおりまして、大変ありがたいことだと考えておりますが、高齢者に占める75歳以上の後期高齢者の割合は49.1%と、平成27年度末の45.2%と比較しても確実に上昇しております。また、知立市の高齢者人口の増加は、2050年ごろまでに長い間続いていくものと予想されております。
 このような中で、知立市としてまずやっていかなければならないことですが、現在の比較的良好な状況をできるだけ長く保つための介護予防の取り組みの評価、充実であると考えております。やるっぴまちかど運動教室に代表される介護予防の整備をスピード感を持って進めていきたいと考えております。できれば市内のどこでも歩いて通える範囲に整備していくことを目標として進めていきたいと考えております。
 また、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護事業所等の御協力を得つつ、先ほど申しました在宅医療・介護連携推進事業の推進、地域住民による高齢者の見守り、生活支援を実施する生活支援体制の整備、認知症の人やその御家族が安心して暮らせる認知症対策の推進にも力を入れ、知立市の地域包括ケアシステムを構築していきたいと考えております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 介護予防の取り組みに力を入れていただくと同時に、重度な介護状態になっても、認知症になっても、安心して生き生きと知立市で暮らしていけるよう、知立市なりの地域包括ケアシステムの構築をお願いいたします。
 次に、有料老人ホームについてお伺いします。
 本市でも高齢者人口は年々増加しており、今後高齢化がさらに進行し、特に後期高齢者が急増することが予測されます。高齢化の急速な進行に伴い、地域社会では高齢者をめぐるさまざまな問題が浮かび上がっています。
 そこで、地域の声をまとめてみると、特別養護老人ホームは、低所得者でも所得に応じた利用料になっており、経済的に困難な方でも利用できる施設であると聞いています。今後、経済的な支援が得られないと低所得者の高齢者が行き場がなくなり、介護難民が増大する危険性がありますといった地域の高齢者やその家族からの心配の声があります。軽度者の介護外しが進み、自治体によってはサービスに格差が出てくることが考えられます。その格差は、より重病者や、ひとり暮らし、経済的に厳しい方などには顕著にあらわれます。
 さらに、介護サービスの切り下げは、社会保障全体を切り下げる切り口です。特別養護老人ホームや老健のように、介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等も、経済的にも、例えば利用料の補助をするなどして利用しやすい制度の見直しについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 高齢者の方が住みなれた地域で自立した生活を送ることができるようにするために、バリアフリーを完備した適切な住まいが確保されることは、非常に重要なことでありまして、有料老人ホーム等の果たす役割は、今後ともますます増加してくるものと推測しております。
 市内にも、ことしに入り複数の有料老人ホームが開設しております。現在知立市内には、介護つきのものや医療の必要な方に特化したものなど、計5カ所ほどはあると認識しております。
 有料老人ホームの必要性については、十分理解するところではありますが、有料老人ホームに対する経済的な補助、助成等の新制度は現在のところ考えておりません。また、そのような制度を実施している自治体も現在のところ把握しておりませんが、今後、全国の動向等を注意して研究していきたいと考えております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 ぜひよろしくお願いいたします。
 私も妻の介護と父親の介護をしている経験から、仕事中でも早退したり、会議を途中で抜け出したりすることを繰り返していたら、会社から退職を勧められたという事例もあります。要介護者の生活を介助することが介護者本人の生活を破綻させかねません。在宅介護の難しさは、生活の時間を拘束せざるを得なくなるところにあります。
 介護をするということは、要介護者の体を動かすということでもあります。一度や二度の介助なら誰でもできるでしょう。しかし、在宅介護は、極端なことをいうと、24時間身体介助を必要とすることです。介護者の肉体的な負担が大きいことは、想像できます。いわゆる老老介護ともなれば、その負担は、介護者、被介護者の双方に重くのしかかってくるものです。自宅で介護を続けていると、時として介護をする御家族の方が追い詰められていくケースがたびたびあります。経験者の声を聞いても、それは実感できます。また、自宅が生きる世界の全てになってしまい、社会との疎外感を感じて、それが介護者本人の精神的なストレスになっていくことが多いようです。
 老人ホームを初めとする高齢者施設や介護施設は、個人による介護の難しさを補うためにある施設です。もちろん住みなれた自宅で介護をしてあげたいという気持ちはわかります。しかし、愛情だけでは介護はできません。マザー・テレサの言葉に、こんな言葉があります。「必要なのは、自分は他人の人生を助けるプロフェッショナルであるという職業意識なのです。」愛情だけではボランティア活動はできないという意味なのですが、ボランティアを介護という言葉に置きかえれば、在宅介護の限界が見えてくるようです。家族への愛情を初めとした介護で、精神的・肉体的に追い詰められる前に、お互いにとってベターな方法をとったほうがいいでしょう。
 そこでお聞きしますが、介護に関する総合的な介護相談窓口は、地域包括支援センターが相談に乗ってくれると聞いたことがあります。介護サービスに関する各種の相談、生活などの困り事など、多岐にわたっていると思いますが、市民の方はこの存在をどの程度、認識されているのでしょうか。地域包括支援センターは、どのような業務を行っていますか。今後、地域包括支援センターの現状と今後の展開についてどうお考えでしょうか。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 知立市の地域包括支援センターは、八ツ田町にある福祉の里八ツ田の中にありまして、知立市の委託事業として保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置して3職種のチームアプローチにより介護に関する総合的な相談業務のほかに、要支援者のケアプラン作成等の介護予防ケアマネジメント業務、高齢者の虐待防止や成年後見制度活用支援等の権利擁護業務、市内のケアマネジャーの支援を行う包括的・継続的ケアマネジメント業務を行っております。
 高齢者の増加にあり、その必要性、仕事量は非常に多くなっておりますが、現在、市内に1カ所の設置となっているため、年々増加する業務量への対応に追われている状態であり、平成30年度、平成31年度においても職員配置を厚くするなどして対応をしているところです。今後さらに増加するニーズに対応するため、平成32年度には地域包括支援センターの箇所数をふやす検討も行っているところです。
 また、地域包括支援センターの認知度ですが、第7期介護保険事業計画、第8次高齢者福祉計画策定時のアンケートでは、一般高齢者の41.6%が地域包括支援センターの役割を全て知らないと回答しており、認知度が低いことも問題意識を持っているところです。高齢者の人が介護の問題が発生した場合に、気軽に地域包括支援センターに相談できるよう、いろいろな媒体、機会で周知を行ってまいります。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 地域包括支援センターの充実、強化と周知をよろしくお願いいたします。
 在宅介護は、さまざまな負担を強いられます。介護を受ける本人のためにも、介護をする家族のためにも、追い詰められる前に老人ホームや介護施設を初めとする施設介護に切りかえた方がいいでしょう。生活状況やそれぞれの介護度によって公的支援の制度があります。1人で悩まず、まずは相談できる窓口を知っておくことが必要と考えます。
 最後に、知立市における地域包括ケア体制の充実について市長の御見解をいただき、私の質問を閉めたいと思います。
○議長(田中 健)
 林市長。
○市長(林 郁夫)
 知立市の高齢者福祉計画は、「健康でいきいきと暮らせるやさしいまちづくり」を掲げております。その3つの基本方針を定めているんですけれども、3つ目が、住みなれた地域で安心して暮らすことのできる環境をつくっていこうと掲げてるんですね。
 そうした中で、住みなれた地域で暮らしていただく、それは先ほどから申し上げておりますように、医師会の皆様の御協力をいただいて、往診をしていただく、また、介護事業者の皆様方と連携をしていく、そんなことをやっているわけでありますけれども、一方で、介護されている方々の御苦労、切実なものがあると改めて認識をさせていただいております。
 そうした中で、保険健康部長申し上げましたように、お悩みになられたときには、地域包括支援センターに行っていただく。それは広報等でもお知らせをしてるんですけれども、まだまだ知られていないということで、もっともっとPR、啓発をしていかなければいけないと思っております。
 あわせて、これも申し上げました。平成32年度には、今、社会福祉協議会内の1カ所しかないんですけれども、もう一カ所ふやしていこう。将来的には、中学校区に1つは設置をさせていただいて、遠慮なしに1人で悩む、抱え込むことなしに、情報共有化して、そして、よりよい介護のあり方を一緒になって考えていく、そんな環境をしっかりとつくってまいりたいと思っております。
○議長(田中 健)
 これで4番 神谷定雄議員の一般質問を終わります。


平成30年 12月定例会 12月 5日 一般質問

○4番(神谷定雄)
 知立市の65歳以上の高齢化率は、平成30年3月現在19.6%と、全国、愛知県と比較しても低い状況にありますが、今後、確実に上昇し、平成37年には21.6%に達すると推定され、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯、認知症高齢者の大幅な増加が予測されます。
 その中で、介護が必要になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしが続けることができるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であると認識しています。
 また、団塊の世代が全て75歳となる平成37年をめどに、地域のあらゆる住民が役割・居場所・生きがいを持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティーを育成し、公的なサービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現に向けた取り組みが重要であると考えます。
 そこで、今回、高齢者福祉・介護について、次の3つの観点から、本市の実情と今後の取り組みについて質問させていただきます。
 まず初めに、介護難民についてですが、介護難民とは、介護が必要な要介護者に認定されているにもかかわらず、施設に入所できないだけでなく、家庭においても適切な介護サービスを受けられない65歳以上の高齢者を指します。そこで、本市の65歳から74歳までの前期高齢者と、75歳以上の後期高齢者は何名いるのでしょうか。その中で、要介護認定者数の推移についてもお聞かせください。直近の3年ではどのようになっているのでしょうか。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 まず初めに、本市の65歳から74歳までの前期高齢者と、75歳以上の後期高齢者の人数ですが、平成30年11月1日現在、知立市全人口7万2,417人中、65歳以上人口は1万4,188人です。内訳ですが、前期高齢者が7,253人、後期高齢者が6,935人です。
 現状では、前期高齢者の数がやや上回っておりますが、その差は年々小さくなっており、ここ数年で逆転するのは確実な状況となっております。
 続きまして、要介護認定者の数についてですが、各年の10月1日現在の人数になりますが、平成28年度1,898人、平成29年度1,812人、平成30年度1,834人と推移しております。平成29年度にかけて減少しているのは、平成29年度より総合事業が開始され、要支援1、2の対象者がチェックリストにてサービスが受けられる事業対象者に一部移行していることが原因です。平成30年10月1日現在、介護認定者のうち、前期高齢者の占める割合は13.4%、後期高齢者の占める割合は86.6%となっており、後期高齢者になると要介護状態に陥りやすいということを端的に示す状況となっております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 特に要介護3以上の方たちの中には、家族の方たちが日々、介護負担を軽くするために、介護ヘルパーによる訪問介護支援を受けたり、介護施設へデイサービスや入所介護を申し込みして利用している方たちも多くいると認識しております。
 そこで質問ですが、市内には幾つの介護施設があるのでしょうか。その介護施設に対してデイサービスや入所介護の利用状況はいかがでしょうか。特に入所介護利用希望の方たちに対する利用状況ですが、希望者に対して、100%受け入れできているでしょうか。利用待機の希望者、すなわち介護難民に相当する方たちがいるでしょうか。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 まず、市内の介護施設数ですが、訪問介護事業所10カ所、通所介護事業所10カ所、訪問看護事業所2カ所、特別養護老人ホーム3カ所、老人保健施設1カ所、地域密着型特別養護老人ホーム1カ所、グループホーム3カ所等、合計41事業所となっております。
 なお、この41事業所の中には、ケアマネジャーの事業所は含んでおりません。
 続きまして、デイサービスの利用状況になりますが、最も利用の多い介護保険事業所ということもあり、現在、毎月530人以上の利用があります。しかし、定員オーバーで利用ができないという状況ではありません。他の居宅サービスについても、ほぼ同様の状況ですので、居宅サービスについては、ほぼ充足している状況であると考えております。
 一方、特別養護老人ホームの入所者は、市外の施設を含めて190名程度となっております。特別養護老人ホームについては、入所を希望してもすぐには入所できない状況が発生しております。愛知県の調査によりますと、知立市の要介護3以上の人に限った場合で、平成28年度26人、平成29年度35人の待機となっております。
 ただし、待機されている方々についても在宅での介護を受けながら入所を待っている状況等であり、介護難民とまではいえる状況ではないと認識しております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 今後、早急に入所待機者の方たちに対する対応、処置を進めていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
 さらに、現在、制度では要介護1、2の人は、原則として特養入所の対象外とされていますが、厚生労働省は、虐待被害者、知的・精神障がい者、認知症で常時見守りが必要などのやむを得ない事情である場合には、要介護1、2でも特例的に入所を認められるとしています。この特例入所について、どのような対応をしていますかお聞かせください。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 特別養護老人ホームの特例入所については、知立市でも制度が変更されました平成27年4月1日以降、7件の事例があり、その内容といたしましては、認知症があり、かつ単身世帯であるケース、常時車椅子のため、段差が多い在宅での生活が困難であるケース等があります。
 特例入所の判断の主体は施設側にありますが、市町村の適切な関与が求められており、今後も厚生労働省の指針に従い、柔軟に対応してきたいと考えております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 介護難民を解消させる1つの施策として、介護施設での受け入れ状態を充実させることが必要と考えます。特例入所についても、今後とも柔軟な対応をお願いいたします。
 民間の有識者会議である日本創生会議は、2015年、2025年には全国で約43万人が介護難民になるとの予測を発表しました。これを機に、介護難民の問題が大きくクローズアップされています。
 介護難民がふえる理由としまして、高齢者の増加です。内閣府の高齢社会白書によると、日本の総人口は減少しているにもかかわらず、65歳以上の高齢者は年々増加しています。今後も高齢化が進むのは確実で、2025年には人口の約3割、2060年には約4割を65歳以上が占めるという予測もあります。
 高齢者の増加に伴い、要支援・要介護認定を受ける人の数も増加しています。厚生労働省が発表した平成26年度の介護保険事業状況報告では、2000年には256万人だった認定人数が、2014年には606万人にまでふえました。そこで、本市として、今後、介護施設をふやす計画はありますか。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 介護施設の中でも特別養護老人ホームを重点にお話をさせていただきますが、まず、知立市を含む近隣の特別養護老人ホームの整備状況でありますが、医療圏域で考えますと、平成30年4月より特別養護老人ホームが2カ所、安城市と刈谷市で計220床の開設があり、また定員には多少の余裕がある状況と伺っております。
 また、平成32年度末には西三河南部西圏域介護保険事業整備計画により、安城市、刈谷市、西尾市に各100床の計300床が開設予定となっております。
 これらの状況も踏まえた上で、平成31年度に実施予定の第8期の介護保険計画アンケート調査結果、施設への聞き取り調査等を行い、特別養護老人ホームや、認知症の方を対象とするグループホーム等の地域密着型サービスについての施設整備について検討をしていきたいと考えております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 もう一つの施策は、介護にかかわる人材の確保による充実が必要と考えます。しかし、介護にかかわる従業員が不足しているとのことです。介護労働安定センターの調査でも、従業員が不足しているという回答を寄せた事業所は全体の6割にのぼり、人材確保の難しさが浮き彫りになっています。
 このような背景から、介護難民は誰もがなり得る可能性があると考えていいでしょう。そのため、しっかりと解決策を講じることが大切です。本市には、現在、介護職員は何名いますか。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 申しわけございませんが、全数について把握はしておりません。
 特別養護老人ホームに限って回答させていただきますと、市内3施設で120人近い介護職員が働いており、非常に多くの職員を必要とする事業所だというのが私の感想です。
 具体的に調査したわけではありませんが、介護保険施設における職員不足の状況について、市内の特別養護老人ホーム3カ所にお伺いしたところ、2カ所の施設では人材不足により、定員を余しているとの状況でした。また、いろいろ手は尽くしているが、なかなか採用に至らないという状況であるという声も聞いております。このような話からしても、市内の人材不足は非常に深刻な状況であると感じております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 本市も介護職員不足が深刻であるとの認識で共有しました。
 今後、高齢者の介護をより充実させるために、介護職員をふやす計画はありますか。さらにふやすために何をするのか、お考えをお聞かせください。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 知立市が現在、独自に行われるものはない状況です。
 現在の国の動向についてお話させていただきますと、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会というところがございまして、そちらで検討されている職員不足の改善策といたしまして、まず1つ目に、消費税の引き上げと同時に実施する報酬改定による処遇改善。2つ目としまして、中高年齢者の介護未経験者に対する入門研修を創設し、研修受講後までのマッチングをする。介護福祉養成施設における人材確保の取り組みを支援する。3つ目といたしまして、介護ロボット、ICTの活用を推進する。4つ目といたしまして、外国人の受け入れ、整備環境を充実する。以上、4点が検討されているということです。
 去る11月2日に外国人労働者を受け入れ拡大のため、新たな在留資格を創設する入管難民法などの改正案が閣議決定されました。政府は、2023年までの5年間で介護に携わる外国人を5万人から6万人受け入れるとしております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 介護職員不足の理由には、介護職員の劣悪な職場環境があると聞いておりますが、介護職員の処遇改善はどのようになっているのでしょうか。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 介護のケアの質の向上を図る観点からも、介護現場の定着促進につなげる必要があるため、従来より介護報酬の改定に合わせて実施されてきました。
 また、平成29年度では、臨時の改正で介護職員平均月額1万円相当の処遇改善が実施されました。さらに平成31年度には消費税率の引き上げに伴う報酬改定を実施することが決定しております。この内容といたしまして、勤続10年以上の介護福祉士を対象に、月額8万円相当の処遇改善を行うとされておりますが、詳細については、現在、厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会で検討されている最中です。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 次に、老老介護・認認介護についてですが、5年前と比べて高齢者数は約1.2倍、要介護認定者数は約1.3倍にふえており、平成37年には要介護認定者数は現在と比べて約1.4倍にふえるとのことでした。知立市でも同様の傾向があることがわかりました。憂慮すべき事態であると思います。
 そこで、老老介護・認認介護についてですが、本市では、現在、認知症を患ってみえる方たち、すなわち認認介護もしくはどちらか片方が認知症の状況になっている世帯はどれほどあるのでしょうか。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 知立市内で現在、認知症を患っている方は、10月末現在で1,197人です。この数字は、介護認定を受けた方のうち、生活に支障がある程度の認知症の方の数ですので、実際にはもう少し多い可能性があります。
 一方、平成30年5月末時点で、75歳以上のみで構成される世帯の数は198世帯です。その中に認知症の方がどれくらいいるかについては、申しわけありませんが、データを持っておりません。ただし、かなりの数がおみえになるだろうということは想像しております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 全国紙の新聞の特集で、「日本で老いて死ぬということ。2025年、老人医療・介護崩壊で何が起こるか。病院でも家でも死ねなくなる。知っておきたい多死社会の介護とみとりの現実」という特集が組まれておりました。この中で、厚生労働省が出した衝撃的な数字がありました。推計ではありますが、2025年の5年後、2030年には、全国で約47万人の方が、死に場所難民になるという可能性があるというものです。現在は死亡場所の75%が病院ですが、そのベッド数が圧倒的に足らなくなるために、あるベテラン在宅医の方が、高齢者のみとりのために救急病院に長い列ができて、救急医療も破綻するとさえ表現していらっしゃいます。
 そこで、高齢化を取り巻く課題と取り組みについて質問をさせていただきます。
 自宅で介護をする場合、ハード、ソフトの両面で課題があると思います。まず、ハード面で言えば、住まいの問題です。家屋の構造が高齢者の生活に適さず、自宅に住み続けることが物理的に困難である場合があると思います。例えば住まいの中でお風呂についてですが、入浴介助はなかなか1人でするというのは難儀なことだと聞いています。
 逆に、自宅以外の介護施設や病院で一番改良されているのは、お風呂ではないかと思います。デイサービスでリフトを利用して介助できるようになっているのを見させていただきました。自宅にリフトを設置できればよいのですが、それは多額の改修費用がかかり、とても難しい問題であると思います。一般的に入浴の介助を行う場合、一方が壁になっていると1人で介助を行わなければならず、介助者の負担も大きくなります。そのため、浴室を2人で介助を行うことができるように改修することも課題ではないかと思います。
 ソフト面で言えば、支える側の問題です。東京商工リサーチの調べによりますと、平成27年の介護事業所の倒産は108件にのぼり、介護保険制度がスタートした平成12年度以降、最多となっているそうです。そのうち、従業員5人未満の小規模な事業所の倒産が多くなっています。倒産により、在宅生活を支えるサービスを提供する事業所が減少することは、大きな問題です。
 また、在宅での介護で言うと、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーが在宅生活を支える上で、重要な役割を担っていると思います。介護保険サービスは、ケアマネジャーの作成するケアプランに基づいて利用者に提供されます。
 また、介護する側を支えるのもケアマネジャーであると聞いています。御家族の方とふだんからコミュニケーションを密にとることで、介護方法の相談だけでなく、家族の介護の負担も考えてくれ、困ったときに家族の話を何でも話せる心のよりどころ、それはできないと言える相手ですとも伺いました。ケアプランだけではなくケアマネジャーの能力を向上させることが、在宅における生活の質の向上につながるものだと考えられます。
 そこで、お伺いいたします。在宅での介護におけるハード面、ソフト面の課題を解消させるための取り組みについて教えてください。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 ハードの課題の1つとして、神谷定雄議員から御披瀝のありました入浴介助ですが、確かに介護度の重い人を1人で介助するのは大変なことだと思います。
 介護保険のサービスに訪問入浴介護というサービスがあり、このサービスは浴槽を積んだ入浴車が利用者の居宅を訪問し、看護師等の職員が入浴の介助を行ってくれるものです。1割負担の方で1,300円程度利用料がかかりますが、自宅で介護度の重い方を介護されている方にとっては便利なサービスだと思います。
 また、自宅に手すりやスロープをつけたり、便器を洋式に変更したりといった住宅改修も介護保険のサービスにありますので、要介護者の方が自宅に住み続ける困難さを少しでも解消するために御利用いただければと思います。
 次に、ソフト面で問題として挙げていただきました、1つ目の介護事業所の倒産の件ですが、知立市においても毎年のように廃止する事業所があることは承知しております。小規模事業所の皆様には、本当に頑張ってもらいたいという気持ちが強くあるわけですが、事業の性格上、市がそれを援助するというのはなかなか難しいということを考えております。
 先ほども申し上げましたが、平成31年10月から消費税の増税に合わせて大規模な介護報酬の改定が実施されると聞いておりますので、かなりの処遇改善が見込まれるのではないかと、こちらでは期待をしておるところです。
 もう一つのソフト面の課題として挙げていただきましたケアマネジャーの支援についてでございますが、毎月2回、地域福祉センターで長寿介護課の職員や地域包括支援センターの職員を交えた多職種連携会議を実施し、ケアマネジャーの資質向上のためのケース検討を行うほか、毎月1回、ネットワーク会議をこちらも地域福祉センターで実施し、情報交換や研修会を実施してケアマネジャーの支援と資質向上に努めております。
 要介護者はもちろんのこと、在宅介護する側にとってもケアマネジャーは重要な存在であると考えておりまして、今後もケアマネジャーの支援には力を入れていきたいと考えております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 また、認知症の方たちは、2025年には5人に1人にのぼると言われています。知立市でも推計人数が倍増することが予測されますが、認知症対応について、体系的にプロジェクトとして考えるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 認知症の施策につきましては、知立市でも非常に重要な施策の1つと考えており、国の定めた新オレンジプラン及び第7期介護保険事業計画、第8次高齢者福祉計画に沿い、積極的に推進しているところです。
 その中でも、特に知立市が力を入れているのは、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進です。先日11月29日にも認知症サポーター養成講座を中央公民館で実施し、たくさんの市民の皆様に御参加をいただきました。また、2月ごろには徘回高齢者捜索訓練も予定しているところです。
 また、今年度4月から認知症初期集中支援チームを設置し、認知症で問題を起こしている高齢者へのより速やかなアプローチを行っております。認知症施策については、今後とも計画的に推進してまいります。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 認知症が進むと介護は当然必要になってくるわけですけれども、本市では、認知症の方たちのみで生活されてみえる方、もしくは片方が認知症で、その片方を介護してみえる方の実態はいかがでしょうか。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 先ほども答弁をさせていただいたんですが、認知症の方のうち、単身で生活している方が何名おみえになるのか、また、いわゆる老老介護の世帯が何世帯あるのかについて、実数の把握もできておりませんし、生活実態の把握についても、きちんと把握できていないというのが実情かなと考えております。
 介護認定を受けている方については、ケアマネジャーが必要なサービス利用につなげていると考えておりますが、今後、実態把握に努め、認知症の人が、より安心して生活できる環境を整えていく必要があると考えております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 今後、増加すると思われる老老介護・認認介護について、ハード面・ソフト面で確実に対応、対策を進めていただき、高齢者の方たち、さらには御家族の方たちが安心して暮らせるまちづくりを展開していただくことを期待しております。
 知立市におきましても、ひとり暮らしの高齢者が大幅に増加してまいります。地域から孤立した状態で、家族など誰にもみとられずに自宅で亡くなる、いわゆる孤独死が社会問題となっております。
 群馬県の高崎市では、孤独死ゼロを目指して、ひとり暮らしで65歳以上の高齢者を対象に、あんしん見守りシステム事業というのを開始しております。このシステムは、緊急時に地域住民や民生委員に連絡が届く従来からの緊急通報装置にプラスして、新たな取り組みとして、安否確認の人感センサーを併用したものでございます。
 従来型の緊急通報装置は設置式と、そしてペンダント式の2種類で、利用者が体調不良などで救命が必要になった場合、本人が非常用のボタンを押すと、24時間対応の受信センターに送信されます。しかし、利用者が意識を失った場合には通報できないという心配がありました。技術革新によりまして、人感知センサーが装置された新しいタイプの緊急通報システムが開発、普及され、一定時間、人が動かなかった場合に、自動的に通報する人感知センサー方式の新しいシステムを導入しております。このような緊急システム導入について御意見をお聞きしたいと思います。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 知立市におきましても、ひとり暮らしの高齢者を対象にした緊急通報装置事業については実施しておりまして、現在400世帯以上の高齢者世帯に設置しておるわけでございますが、人感センサーについては、ついておりません。
 このようなタイプのものがあるということは承知しておりまして、非常に有効であるとは考えておりますが、費用対効果等も含めまして、今後研究していきたいと考えております。
○議長(田中 健)
 ここで10分間休憩します。
                   午後1時56分休憩
               ―――――――――――――――
                   午後2時05分再開
○議長(田中 健)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 政府の人口推計によりますと、2020年には現役世代2人で高齢者1人を支え、2050年には1.2人で1人を支える時代になると言われています。このことは、現役世代が高齢者を支えるという体制のままでは、社会の成立が難しいことを示しています。一律に65歳以上を高齢者とするのではなく、また、元気な高齢者が支援を必要とされる方を支える側に回る仕組みが必要であることを示しているのではないでしょうか。
 私たち一人一人にとっては、生活習慣病を予防し、健康寿命の延長を目標とする生き方が求められていると思います。高齢者が住みなれた家庭や地域で生活を続けられるよう、高齢者が住みやすいまちづくり、高齢者の生活を支援するインフラ整備の必要性を強く実感します。生活に介助が必要な人、支援を必要とする人とは、介護保険の要支援者、要介護者とは限らないと思います。
 そこで、第7期介護保険事業計画、第8次高齢者福祉計画策定の前提となった要援護者とは、どのように定義されていますか。また、要援護者とすべき範囲をどのように捉えていますか。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 質問者の質問にちょっと違う形になってしまうのかもしれませんが、第7期介護保険事業計画、第8次高齢者福祉計画については、もちろん介護保険の要支援者、要介護者だけでなく、知立市にお住まいの全ての高齢者を対象とした計画として考えておるところです。
 計画の理念を「健康で生き生きと暮らせるやさしいまちをめざして」としております。今日、全ての高齢者の健康寿命の延伸や重症化予防、多様で複合的なニーズに対応できるサービス体制が求められているわけですが、また、サービスを受けるだけでなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティーを育成し、公的なサービスを協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指す必要もあり、第7期介護保険事業計画、第8次高齢者福祉計画は、それを実現するための計画としてつくっております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 高齢者福祉・介護について3つの観点から、本市の実情と今後の取り組みについてお聞きしてきました。今後、高齢化が急進展する中で、知立市の第7期介護保険事業計画、第8次高齢者福祉計画を着実に実行していただき、高齢者の方たちが介護が必要になっても住みなれた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの早期実現を期待いたします。
 続きまして、少し観点が異なりますが、高齢者虐待問題について質問させていただきます。
 高齢者虐待の中にセルフネグレクトということがあります。本市ではこのような問題について、どのように位置づけているのか、また、どのように対応されているのかお聞かせください。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 身なりを汚いままにしておるとか、ごみ屋敷に住んでおるとかいう方が対象になるのかなと考えております。
 セルフネグレクトについては、厳密には高齢者虐待防止法の中では虐待に当たらないのかもしれないですが、高齢者の人権が客観的に侵害されるという事実を重視しまして、高齢者虐待と同様な介入が必要になると一般にはされておりまして、知立市においても、そのような対応をとらせていただいているところです。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 家庭、あるいは要介護施設において、高齢者が虐待を受けるという現実も大きな問題となっています。
 まず、高齢者が虐待を受けている実態を虐待が起きている場所、高齢者と虐待者の関係に分けてみます。法律に基づく対応状況等に関する調査結果によると、虐待が起きている場所の1位は特別養護老人ホームで全体の30.6%、続いて有料老人ホームが20.9%、グループホームが15.9%、介護老人保健施設が9.1%、訪問介護等が6.1%となっています。
 高齢者と虐待者の関係については、要介護施設、事業者と家庭内での擁護者と分けてみてみましょう。数字は同じく厚生労働省の調査結果です。
 要介護施設、事業者の場合、要介護施設、事業者で最も多かったのが、介護職の80.6%、続いて看護職、管理職がそれぞれ4.5%、施設長が4.3%となっています。男女別で見ると、男性が52.8%、女性が47.2%という割合です。
 擁護者の場合、まず、虐待した擁護者と高齢者の同居の有無を見ると、同居の擁護者が虐待したケースが86.6%を占めています。続柄で見ると、息子が40.3%、夫が21.0%、娘が16.5%という結果でした。なお、1つの事例の中で、複数の虐待者が存在するケースもあります。これらのことから高齢者の虐待の対策としまして、本市の対応をお聞かせください。
○議長(田中 健)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水弘一)
 高齢者虐待の問題については、新聞等を見ても非常に頻繁に目にすることが最近多いなと感じておりまして、大変痛ましいことだなと感じを持っております。
 知立市の虐待の対策でございますが、まず、介護保険施設については、介護相談員という職員を定期的に施設を訪問させておりまして、施設の様子を観察したり、利用者の方の御相談に乗ったりする中で、虐待についても気を配っておるところです。
 また、県の職員と長寿介護課職員合同で定期的に調査も実施しておりまして、職員の充足度等についてチェックをしておるところです。
 続きまして、在宅での介護者の虐待については、長寿介護課、包括支援センターに通報とか相談があった場合ですが、情報収集、実地確認をまず行います。虐待の程度によっては、長寿介護課及び包括支援センターの職員、あるいはケアマネジャーによりコアメンバー会議を行いまして、対応を検討しております。
 虐待については、非常に早い対応、初動が求められると考えておりまして、より深刻な状況に発生しないよう、できるだけ迅速な対応を心がけているところです。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 最後に、成年後見制度について質問させていただきます。
 成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で、判断能力の不十分な方々は、大切な不動産や預貯金などの財産の管理、介護などのサービスや、施設への入所に関する契約、遺産分割の協議といったことが必要であっても自分でこれらのことをすることが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であっても、よく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭う恐れもあります。このような判断能力の不十分な方たちを保護し支援するのが成年後見制度と理解しています。
 そこで質問ですが、知立市には、このような成年後見制度の利用サービスをする事業はありますか。そこでは、現在どのような事業内容を実施していますか。さらに、今までに成年後見制度を利用されている方の実績はありますか。
○議長(田中 健)
 福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(長谷嘉之)
 平成28年度より、知立市社会福祉協議会へ成年後見支援センター業務を委託しております。成年後見支援センターは、あくまでもこの制度の啓発、普及、成年後見を行うまででアドバイスをしています。直接、センターが申請を行うところではありません。
 相談件数は、平成28年度が16件、平成29年度が15件です。平成29年度の内訳は、認知症が9件、知的障がいが2件、精神障がいが4件です。平成29年度に2件の申し立てを行ったという報告を受けておりまして、1件は、子供たちからの経済的虐待、後見人は弁護士事務所になりました。もう一件は、親の後見で、これも弁護士事務所が後見人になっています。市長申し立てについては、平成17年8月に1件実績があったということです。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 全国的な話になりますが、平成20年度に申し立て件数が合計で約3万5,000件と言われております。そのときの成年後見制度の利用者が16万6,000人という結果になっております。ここ数年、毎年1万人以上のペースで増加しているという状況であります。
 日本は今、超高齢化社会に突入しておりますので、今後、大幅な増加も見込まれるという結果になろうと思います。成年後見制度は、なかなか皆さんに御理解いただいてないという現状がある中で、この利用というのは、もう待ったなしの状況だと思います。高齢化の進行により、認知症高齢者は顕著に増加が続き、知的障がい者や精神障がい者も一定の増加が続いている一方、成年後見制度は十分に利用されておらず、今後、制度が必要な人のうち、実際に利用されているのは、全体の数%にとどまっているという実態があります。
 認知症高齢者や軽度認知障がいの高齢者、また、精神障がい者の方々は、判断能力が減退、また、十分でないゆえに、みずから行政等に助けを求めることもできず、福祉の網の目からこぼれ落ち、1人放置される例も少なくない状況です。
 また、後見人の役割を担う人がいないという課題もあります。全国的に見ると、成年後見の利用数がふえている一方、成年後見人の役割を担う人が少ない状況の中、今、他県では担い手の市民後見人の活用が重要として取り組まれています。
 そこでお伺いします、知立市において、市民後見人の活用についてどのように考えていますか。
○議長(田中 健)
 福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(長谷嘉之)
 市民後見人の活用においては、前提として法人後見事業が実施できるかどうかというところにかかってるかなと思います。
 障害者地域自立支援協議会の生活関連部会Tで成年後見制度の利用について検討して、平成27年度に尾張東部成年後見センター、5市1町で法人後見やっているんですが、ここに以前視察したことがあります。実際、法人後見を始めたときに、キャパシティーとして配置ニーズによって見れる人数が限られているということがありまして、ここでは市民後見人を育成して、ある程度、安定したケースはできるだけ市民後見人に流すという方法をとっておられました。
 ですので、知立市もできれば他市と共同事務という形で法人後見を進め、そのときには市民後見人の育成を同時に進め、一定のキャパシティーを超える部分については、今後、市民後見人に委ねていくという方法をとりたいなと思っております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 高齢者福祉・介護問題については、今後ますます高齢者が増加し、深刻な状況になってくると考えます。
 私ごとで大変恐縮ですが、私も前期高齢者の両親と生活しており、さらに介護が必要な父親を抱え、このような問題並びに今後の対応については、身に迫る思いでいっぱいです。
 そこで副市長にお伺いいたしますが、第7期介護保険事業計画、第8次高齢者福祉計画の推進に当たり、高齢者が、健康でいきいきと暮らせるやさしいまちづくりの実現に向けた取り組みのお考えをお聞かせいただき、質問を終わらせていただきます。


平成30年9月定例会 9月10日

○4番(神谷定雄)
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。
 このたび、初めての一般質問の機会を与えていただきありがとうございます。
 知立市には、第6次知立市総合計画が策定されています。そこで、私はこの計画に基づき、次代を担う子供を豊かに育むまちづくりの基本計画にある施策3の子供たちの学び環境改善について、1、小中学校の施設整備の充実、2、子供や保護者、地域から信頼される安心・安全な学校づくりについて、順次、質問させていただきます。
 まず、エアコン設置についてですが、公立保育園は既にエアコンが設置されており、暑さ寒さに対する保育環境が整っていると理解しています。しかし、夏の気温が大変上昇する中、小中学校の教室では暑さ対策に苦慮しているとお聞きしています。
 議会の中でも過去に質問として取り上げられており、将来的には全教室にエアコンが設置される方針だと認識していますが、早急に、規模や時期を含め、はっきりした方針を決定しなければならないと考えております。
 初めに確認ですが、本市は小学校7校、中学校3校でありますが、教室はどれだけあって、その中で既にエアコンが設置されている教室とそうでない教室の内訳をお聞かせください。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 まず、教室数ですけれども、小中10校あわせまして、普通教室が215教室、特別教室が153教室の合計368教室ございます。このうち、エアコンが設置されておりますのは、普通教室2教室、特別教室48教室の計50教室となります。差し引き、未設置につきましては、普通教室213教室、特別教室105教室の計318教室となっております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 ということですので、本市の小中学校におけるエアコン設置率は、普通教室で0.93%、特別教室でさえ31.37%と非常に低い状況であることがわかりました。
 ことしは、特に異常気象により気温30度以上の真夏日が87日間観測され、過去最多を記録し、また40度を超える日もあるなど、異常に暑い、いわば猛暑の夏でありました。このような状況の中、エアコンが設置されていない教室で授業をする学童や先生は集中できないどころか、熱中症も心配されました。9月に入って、先日、学校公開日に南小学校を訪問しましたが、窓をあけっ放しにして外気温と同温の教室はとても暑く、扇風機の風もまさに焼け石の水のごとく、教室にいることに我慢を強いる状況は異常だと強く感じました。
 学び環境改善の観点から、来年の夏までに全教室にエアコンを設置することが必要であると考えます。
 そこで、今後知立市がエアコンを設置するに当たり、近隣他市の状況を踏まえて、どのような方法を選択してエアコンを設置していくのか、例えばリースなのか、買い取りなのか、方針をお聞かせください。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 設置方法につきましては、神谷定雄議員御指摘のとおり、買い取りの方法、それからリースの方法と複数ございますけれども、子供たちのために早く設置ができるよう、知立市にとって最善の方法で検討してまいりたいと考えておるところです。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 もし買い取りということであれば、設置施工から維持管理までを1社に委託するPFI方式にすることで、総工事費の低減と工事期間の短縮のメリットがあると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 PFI方式につきましては、設計から施工完了までの工期短縮は見込めますけれども、PFI法に基づいた手続を行う必要があります。その期間をあわせますと、直接施工と比較した場合に期間の短縮が望めないということでございます。また、コスト的にも20校以上ないと、コスト的なメリットが期待できないということもございますので、現在のところ、PFIについては考えていないというところでございます。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 ありがとうございます。
 エアコンの冷暖房は、冷媒をコンプレッサーによって循環させることで行います。これは、電気ヒートポンプエアコン、EHPもガスヒートポンプエアコン、GHPも同じです。違いは、エアコンの心臓部とも言える室外ユニット内のコンプレッサーを電気モーターで動かすか、ガスエンジンで動かすかという点が違います。GHPなら快適な冷暖房を実現し、数々のメリットを生み出す最大の特徴となっています。
 そこで、今回のエアコン設置計画では、EHPなのか、GHPなのか、本市のお考えをお聞かせください。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 そこも今、検討しておるところでございますけれども、まずガスヒートポンプ方式のメリットですけれども、電気ヒートポンプ方式に比べて消費電力が安く、ピークカットができるために光熱費を抑えることができる、また、暖房運転時に除露運転が短く温度上昇が早いため、電気ヒートポンプよりも効率がよい、それから受変電容量の増強が軽微なもので済む、それからプロパンガスの場合、災害時でも使用が可能というところでございます。
 逆に、デメリットとなりますけれども、設置工事費が電気方式に比べて高額になる、室外機が電気方式と比較して躯体及び稼働音が大きくなる、またガスエンジンによる稼働のため定期点検が必要、また当市においては都市ガスの供給エリアが狭いということがございます。
 当市としましては、光熱費にすぐれます都市ガスの供給エリアを拡大してもらうことが可能であれば、都市ガスでのガスヒートポンプ方式をすることができたらと考えております。しかしながら、都市ガスを供給できない学校もあるということですので、そのような学校につきましては、電気方式またはプロパンガスでの対応を考えておるところです。いずれにしましても、設置方式、ランニングコストを踏まえまして、当市として有効な手段を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 ぜひとも有効な方法を選択していただくようお願いいたします。
 次に、エアコン設置の計画についてお伺いします。
 まず、設置時の優先順位はどのようにしていますか。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 現在のところ、どこからというふうな検討はされておりませんけれども、全校一斉に整備をしていきたいと考えておりますけれども、優先順位をつけるのであれば、暑さに対する対応力の低い小学校の低学年からということもあるのかなというふうに考えております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 次に、取りつけ工事はいつから行われて、全て完了する時期はいつごろなのか、その計画をお聞かせください。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 現在、まだ具体的な計画はございませんけれども、平成31年度中に整備完了ができるよう検討を進めておるところでございます。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 来年度中に設置完了予定ということは、来年の夏は工事中であって、設置利用が間に合わない教室があるということですよね。少しでも早く設置し、より多くの教室が来年の夏に利用できるように知恵を振り絞る必要があるのではないでしょうか。検討を要望します。
 次に、エアコン設置の総費用についてお伺いします。
 今回、市内の小中学校の全普通教室にエアコン設置するという計画ですが、総費用は幾らと見積もっているのか、お聞かせください。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 他の自治体の契約実績を参考に、当市の教室数に合わせて算出したところ、概算ですけれども、約7億円かかる見込みでございます。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 7億円を知立市単独ですぐに捻出するのは難しいということは言うまでもありませんが、そうした中、文部科学省は、8月22日に2019年度予算の概算要求で、公立学校の施設整備に2018年度当初予算の3.5倍に当たる2,400億円を盛り込む方針を固めました。これは、エアコンのみならず、他の施設整備も含まれているということであります。
 そこで、本市としてエアコン設置の費用は、国や県への働きかけを行い、補助金を受け、市の負担軽減を図る必要があると思いますが、予算立案のお考えをお聞かせください。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 今回、文部科学省が概算要求しました施設整備のための予算ですけれども、学校施設環境改善交付金のうち空調設置工事に係る交付金の割合は高くなるものと考えております。知立市においても、交付を受けられるよう進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、当市の設置等に係る予算につきましては、工事費、それから設置後にかかる光熱費等、ランニングコストも含めて計画をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 今回、エアコン設置について議論したところによりますと、さまざまな視点で検討をして、本市にとって有効な方法により設置をしていく方針であると確認できました。しかし、ほかの自治体を見ても、前倒しをして早急にエアコンを設置するなどの報道があり、懸念されるのが施工する時期が重なってしまい、計画どおりに実施できないということであります。このことについてはどうでしょうか。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 私どもとしましても、業者あるいは機器の不足、そういったところは非常に懸念をしているところではございますけれども、平成31年度中に整備できるよう、最大限努力してまいりたいと考えております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 拙速であってはならないわけで、十分に検討をしていただいて、確実にエアコンを設置していただきたいと思います。子供たちにとって学びやすい環境を整備していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 林市長にお伺いいたします。
 従来から言われてきたこのエアコン問題に、本市として向き合うところに来たわけですが、既にエアコンを設置している、いわば学び環境に意識の高い他市町の状況も踏まえ、本市の取り組み方についてお考えをお聞かせください。
○議長(田中 健)
 林市長。
○市長(林 郁夫)
 子供たちが学びやすい学校環境をつくるということが私たちの務めであるというふうに思っております。
 今、神谷定雄議員からは、さまざまな視点でエアコン設置について御意見、御指導をいただきました。私ども、平成31年度中、少しでも早くつけたいという思いは神谷定雄議員と全く同じでございます。そうした中で、やはり市民の皆様方の大切な税金を使わせていただくわけでございます。多方面からの検討をしっかりと加え、また、先ほど神谷定雄議員おっしゃられましたように、知恵を私ども財政部局、また教育部局、また契約部局等を含めて、全庁的に今取り組んでおります。繰り返しになりますけれども、平成31年度中に、できるだけ早い時期に設置ができるように、これからも尽力してまいりたいと考えております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 次に、学校に設置されている遊具の安全確保について質問させていただきます。
 子供は、遊びを通じてみずからの限界に挑戦し、身体的、精神的、社会的な面などが成長するものであり、集団の遊びの中での自分の役割を確認するなどのほか、遊びを通じてみずからの創造性や主体性を向上させてゆくものだと考えています。また、遊具は多様な遊びの機会を提供し、子供の遊びを促進させるものと理解しています。そのためにも、学校に設置されている遊具は極めて安全なものでなければならないと考えます。
 そこで、お伺いしますが、ことし全国各地で記録的な猛暑が続き、屋外に設置されているすべり台、鉄棒、雲ていなどの手に触れる部分が鉄やステンレスなどの金属性の遊具がほとんどで、高温でやけどをするなど危険性があると思いますが、県内、他県、他市などで、また市内で、このような事故、ヒヤリ事例はありましたか。もしあったとしたら、そのときの対応並びに再発防止策はどのようにしてきたか、さらに今後、事故の未然防止として、対応策について市の考えをお聞かせください。
○議長(田中 健)
 宇野教育長。
○教育長(宇野成佳)
 まず、全国ですが、日本スポーツ振興センターによると、学校の管理下の災害についてですが、平成28年度、平成29年度の調査結果でございますが、遊具によるやけどの事故報告は上がっておりません。市内の10の小中学校からも報告等はございません。
 あと、今後のことでございますが、熱中症予防も兼ねて、暑い日には休み時間の外遊びを控えるように児童生徒に指導し、熱くなった遊具による事故を防ぐようにしていきます。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 ありがとうございます。
 次に、遊具の安全点検と事後処理についてお伺いいたします。
 安全点検については、学校保健安全法第27条で「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。」と規定されています。また、同法施行規則第28条で「安全点検は、毎学期一回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならない。」と定められていますが、当市の学校に設置されている遊具の安全点検について、点検の頻度、そして点検が確実に行われたかどうかの確認方法、さらにふぐあいを発見した件数、ふぐあい時の事後処理などはどのようにされてきたのか、お聞かせください。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 点検頻度につきましては年5回行っております。点検が確実に行われたかどうかにつきましては、各学校の先生方に点検時には立ち合いをお願いしているほか、各校に設置されている271点全ての遊具の現況写真、それから点検結果の写真を提出していただいており、その中で確実に行われたことを確認しております。
 ふぐあいにつきましては、点検結果によりまして使用不可能で停止を要する、または早急な修繕を要するものと判定されたものをふぐあいなものとして判断をしています。ふぐあい件数につきましては、今年度2回点検を行ったうち、使用不可能なものにつきましては0件、早急な修繕を要するものについては5件ございました。ふぐあいのものにつきましては、必要に応じて使用中止あるいはふぐあい箇所の修繕を行いまして、修繕不可能なものは撤去か更新を行っておるというところでございます。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 早急な修繕を要するものは5件ということですが、その内容についてお聞かせください。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 遊具名とふぐあいの状況をお知らせいたします。
 チェーンネットクライムという遊具のチェーンの摩耗、それからコンビネーション遊具につきましてはつり橋支柱の摩耗・亀裂、それからロープウエイという遊具ですけれども、これはワイヤーの設置状況が不良であった、それからタイムトンネルという遊具ですけれども、これは張り接合部分の亀裂、それからサッカーゴールにつきましては接合部に亀裂と腐食があったという5件でございます。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 遊具の安全点検については、遊具そのものの性能確保に関する点検・修理を行うことにとどまらず、児童にとって安全で楽しい遊び場であるという視点を持って行うことが重要であります。遊具の構造や劣化などを要因とする物的ハザードの発見・除去を中心に、確実な安全点検を行うとともに、維持管理の履歴を記録・保管することも必要だと考えます。このことに対しての本市のお考えをお聞かせください。
○議長(田中 健)
 教育部長。
○教育部長(野村裕之)
 管理履歴を残すことにつきましては、非常に大切なことだというふうに考えております。
 点検及び修繕の記録につきましては、文書管理規程に基づきまして保管をしておるところでございます。また、遊具の設置年、撤去年については永年引き継ぎをしておるところであります。
 今後につきましても、安全で楽しい遊び場を維持できるよう、適切に管理してまいりたいと考えております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 定期的な安全点検は、危険の早期発見はもちろん、製品の標準使用期間の延長にもつながります。管理者が目視、触診、聴診などにより、遊具の異常や劣化の有無を調べるために日常的に行う日常点検、専門技術者が目視、触診、聴診、打診、揺動診断または器具測定の器具を使用して一定期間ごとに行う定期点検、専門技術者が分解作業や測定機器を使用して行う詳細な精密点検など、適時適切な安全点検を行うことで、事故を起こさない万全の対応を要望いたします。
 続きまして、子供保護者、地域から信頼される安心・安全な学校づくりの観点から、まず通学路の安全についてお伺いいたします。
 皆さん記憶に新しい、痛ましい出来事として残っていると思いますが、ことし6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震で、大阪府高槻市の小学4年生の幼い児童が、朝、通学路を通り小学校へ登校しているとき、小学校のプール脇に設置された長さ約40メートル、高さ1.6メートル、総重量12トン以上のブロック塀が道路側に倒れて、小学4年生の女の子が塀の下敷きになりお亡くなりになりました。
 その後の調査で、倒壊したブロック塀については、現行の建築基準法施行令第62条の8に照らし合わせて、次の三つの点で問題があったとされています。それは、1、壁の高さが2.2メートルを超えている。実際は、道路からの高さは、プールの躯体が1.6メートル、塀のブロック部分が1.9メートル、あわせて3.5メートルでした。2、控え壁が設置されていない。3、壁の頂上までに鉄筋が届いていない。鉄筋は、地面に13センチメートル、地上にわずか20センチメートルしか入っていませんでした。したがって、今回の震災でこのような痛ましい事故につながってしまったのです。
 そこで、子供保護者や通学する子供たちの安心・安全を確保するといった観点から、知立市の全小中学校区内における通学路に面したブロック塀等について、建築基準法施行令第62条の8に照らした点検は実施されたのか。実施したとするならば、ふぐあい箇所はどれぐらいあったのか。実施完了していなければ、今後の計画と、いつまでに点検を完了するのかをお聞かせください。
○議長(田中 健)
 宇野教育長。
○教育長(宇野成佳)
 まず、教育委員会のほうからですが、建築基準法施行令にのっとってしたかというと、そういうことは学校としてはしておりません。
 6月に発生した地震後、県の教育委員会からの指示のもと、6月から7月に市内一斉の小中学校の通学路におけるブロック塀等の点検は行いました。これは、先生方あるいは地域の方の目視で、ここがきっと危険ではないかというところで点検をさせていただきました。詳しくは、通学路において地震発生時に倒壊しそうな塀・壁・建物や転倒しそうな自動販売機等はないか、あるいは学校施設内において、地震発生時に児童生徒に危険が及ぶおそれがある箇所等はないかということでした。ですから、危険箇所については、何カ所というよりも、このあたりが危険であるというふうに先生方も把握し、子供たちにもそのように伝えております。
○議長(田中 健)
 建設部長。
○建設部長(岩P祐司)
 今、教育委員会のほうからそういった御報告がありました。
 それとは別に、建設部としましては、6月18日の大阪府北部地震の事件以来、6月29日に愛知県が主体となり、県内全市町村を集めまして、建築物の既設の塀の安全対策に係る緊急会議を開催させていただきました。その中で、全ての市町村において、7月中旬から8月中旬までに、各市町村において重点対策区域を設定し、危険なブロック塀を減らすことを目的として、民間建築物のブロック塀等の安全点検に係るパトロールを実施することとなりました。この点検では、建築基準法施行令第62条の8、補強コンクリートブロックづくりの塀及び第61条、組積造、積み上げたつくりの塀について、敷地外から目視、メジャーにより、塀の種類、塀の種類といいますと、コンクリートブロック積み、石積みブロック、れんが積みなどいろいろありますけど、そういったものと、高さ、塀の厚さ、控え壁の有無とコンクリート基礎の有無、傾斜の有無、ひび割れ・破損の有無など7項目について点検を実施させていただきました。
 なお、重点区域の中には、一部通学路も含まれております。
 それと同時に、つい先週、愛知県のほうが報道発表させていただいて、この土日に新聞に掲載されたと思いますけれど、県内の点検箇所数としましては、特定行政庁を除いておりますけれど、48市町村で点検箇所数が4,800カ所、不適合箇所は3,275カ所ということで、68%というのが不適合箇所という結果となっております。
 また、知立市においては、重点対策区域ということで、先ほどお示ししました区域としましては、多数の者が利用する施設周辺等の歩行者が多い区域という条件で、知立駅周辺で、もう一つが住宅が密集している道路が狭い区域ということで、知立市耐震促進計画2014における重点区域の指定区域として、西町、落合、新川、亀池、新田、西と、あと本町本、中町中、中山町東狭間、中山、山町桜馬場、以上5町の指定の区域を今言った多数の者が利用する施設の区域と住宅が密集している道路が狭い区域、あわせまして指定避難所及びそこに至る主要な経路につきまして点検をさせていただきました結果、71カ所のうち、点検項目7項目にいずれか一つでも不適合となる箇所数が67カ所ということで、94%という結果となっております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 不適合率が94%とは驚きの数字です。
 点検した結果、不具合箇所の対策処置についての計画をお聞かせください。
 実施完了した件数、今後実施する計画などをお聞かせください。
○議長(田中 健)
 建設部長。
○建設部長(岩P祐司)
 実施完了しておって、今、御説明させていただきました不適合箇所、67カ所ということでございます。これにつきましては、今後、市内のそういった塀の全ての把握調査は難しいということで、広報、ホームページに、市民に対して自己啓発を促すということで、専門家などへの相談窓口を案内していくということで、これにつきましては、先ほど申しましたとおり、7項目やっておるわけですけれど、あくまでも敷地外から目視で見た形で、高さとか厚みとかは確認できております。構造的なもの、例えば補強コンクリートブロックにしますと、鉄筋の配筋等がされておるかどうかという詳細な内容については、確認できていない、ほとんど目視ができないということから、あくまでも塀の所有者に対して注意喚起を促していこうというふうに考えておる状況でございます。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 ありがとうございます。
 通学児童の安心・安全を守るため、日ごろからスクールガードの皆様、子ども110番の家の皆様、PTAの巡回指導、青色パトロールの皆様を初め、保護者や地域の方々が見守っているおかげで、交通事故もほとんどなく、通学していると理解しています。しかし、学区によっては、時々、不審者情報も発信されており、新潟市においては、5月に下校途中の児童が殺害されるといった痛ましい事件が発生したところです。
 そこで、質問ですが、防災、防犯の観点から、登下校時の児童生徒の安全確保のためのどのような施策があるのか、お聞かせください。
○議長(田中 健)
 宇野教育長。
○教育長(宇野成佳)
 まず、通学路につきましては、やはり家庭と学校を結ぶ動線でございます、一番危険な、あるいは安全を守らなければいけないところかなというふうに認識しております。
 そこで、知立市では、知立市通学路交通安全プログラムを年度初めに行っております。この通学路交通安全プログラムと言いましても、交通安全、防犯、防災といった大きく三つの観点で点検をしております。そのときに、通学路の防犯、防災についても点検をしております。
 各学校におきましては、通学班登校、下校時は学校下校等を行い、1人ではなく集団で登下校するように指導しております。このほかにも子ども110番あるいはスクールガードの、先ほど神谷定雄議員の御紹介のあったとおり、地域の方々に支えられて子供たちの安全は守られているかなと思って、いつも感謝しております。
○議長(田中 健)
 4番 神谷定雄議員。
○4番(神谷定雄)
 ありがとうございます。
 最後に、林市長にお伺いいたします。
 子育て日本一を標榜する知立市として、あすの知立を担う子供たちの学び環境改善、そして子供や保護者の方たちから安心・安全であると感じられる学校づくり、そして子供・子育て支援についてのお考えをお聞かせいただき、私の質問を終わります。
○議長(田中 健)
 林市長。
○市長(林 郁夫)
 知立市は、総合計画の三つの柱の一つが子供・子育て世帯の暮らしやすさの向上を掲げております。また、総合計画と、また、まちづくり条例の基本理念の中にも、次代を担う子供を豊かに育むまちづくりということで、本当に子供をしっかり育てようということで、市民の皆様方と一緒になってやらせていただいております。
 そうした中で、今、今回の質問の中で、エアコン設置、また遊具をしっかり管理すべきだという点、また通学路において防犯、防災、交通安全の視点で、いろんな形で御指導いただきました。これからも行政としてやれるべきことは、おくれることなくしっかり対応していくということを改めて誓わせていただくとともに、やはりこれは我々行政、教育委員会だけではなかなか100%見守るということ、例えば通学路においてでもそうであります、なかなか難しい面がございます。やはりこれは地域の皆様方にお助けいただき、一緒になって次代を担う子供たちをしっかりと育んでいきたいと考えておりますので、またこれからもよろしくお願いをいたします。
○議長(田中 健)
 これで4番 神谷定雄議員の一般質問を終わります。


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